| ID番号 | ： | 09035 |
| 事件名 | ： | 損害賠償請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 社会医療法人Ｔ会事件 |
| 争点 | ： | ＨＩＶ情報を取得した医療法人による就労制限の違法性が争われた事案(労働者一部勝訴) |
| 事案概要 | ： | (1) 社会医療法人Ｙ（被告、控訴人）が経営するＢ病院（本件病院）の看護師であり、Ｃ大学病院で受けた血液検査の結果によりＨＩＶ陽性と診断されたＸ（原告、被控訴人）が、〈１〉同病院の医師から上記情報を取得した本件病院の医師及び職員がＸの同意なく本件病院の他の職員らに伝達して情報を共有したこと（本件情報共有）が個人情報の保護に関する法律２３条１項及び１６条１項に反し、Ｘのプライバシーを侵害する不法行為であり、〈２〉その後に本件病院が行ったＸとの面談（本件面談）においてＨＩＶ感染を理由にＸの就労を制限したことがＸの働く権利を侵害する不法行為であるとして、使用者であるＹに対し、民法７１５条に基づき、損害賠償の支払を求め提訴したもの。 (2) 福岡地裁はＸの請求を約120万円の限度で認容したため、Ｙが控訴したところ、福岡高裁は原判決を変更し、Ｘの請求を約60万円の限度で認容した。 |
| 参照法条 | ： | 個人情報の保護に関する法律２３条１項及び１６条１項 民法７０９条 |
| 体系項目 | ： | 労働契約／労働契約上の権利義務／使用者に対する労災以外の損害賠償 |
| 裁判年月日 | ： | 2015年1月29日 |
| 裁判所名 | ： | 福岡高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成２６年（ネ）第６９２号 |
| 裁判結果 | ： | 原判決変更 |
| 出典 | ： | 判例時報２２５１号５７頁／労働判例１１１２号５頁／労働経済判例速報２２３９号２１頁 |
| 審級関係 | ： | 平成２６年８月８日／福岡地方裁判所久留米支部／判決／平成２４年（ワ）７号 上告、上告受理申立 |
| 評釈論文 | ： | 浅井弘章・銀行法務２１５９巻７号６８頁２０１５年６月 阿部理香・法政研究〔九州大学〕８２巻１号１１７～１３１頁２０１５年７月 小宮文人・季刊労働法２５１号２８０～２８１頁２０１５年１２月 長谷川栄治・経営法曹１８７号５１～６６頁２０１５年１２月 淺野高宏・法律時報８８巻３号１２９～１３２頁２０１６年３月 長谷川聡・専修法学論集１２６号３８３～４００頁２０１６年３月 |
| 判決理由 | ： | 〔労働契約－労働契約上の権利義務－使用者に対する労災以外の損害賠償〕 ３ 争点（１）（本件情報共有による不法行為の成否）について 個人情報保護法１６条３項２号は、同意を得ない目的外利用が許容される要件として、本人の同意を得ることが困難であることを必要としているから、何らかの労務管理上の措置をとる必要があったとしても、ＨＩＶ感染の情報をそうした目的に利用することについて事前にＸの同意を得ることは十分に可能であったにもかかわらず、同意を得る努力もしないまま本件情報共有をしたことが違法であることに変わりはない。そして、このことは、法２３条１項２号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合」に当たるため、同意を拒否したことが「本人の同意を得ることが困難であるとき」に当たる場合であったとしても、未だ同意が拒否されていない以上、同様である。 カ 以上によれば、上記特段の事情は認められず、本件情報共有は、Ｘのプライバシーを侵害する不法行為に当たる。（中略） 争点（２）（本件面談における不法行為の成否）について 本件情報共有も当時は担当医師２名を含めて６名に限られて、本件情報がＹ病院の職員に広く知られていたものではなく、Ｙ病院は、９月１４日の話合いにおいて本件情報共有の事実経過とともに勤務内容を変更して働くことも可能なことを説明している（甲１２、乙イ１４の１、２）ことに加えて、ＸのＨＩＶ感染や梅毒の状況等を考慮すると、Ｘの退職やうつ病とＹの不法行為との間に相当因果関係は認められない。 |