| ID番号 | ： | 09045 |
| 事件名 | ： | 地位確認等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日本郵便（雇止め）事件 |
| 争点 | ： | 継続雇用基準を満たしていないとされ定年退職した元職員の労働契約の存続が問われた事案(労働者勝訴) |
| 事案概要 | ： | (1) 郵便業務等を行う被告Ｙ社において従前雇用され、定年を迎えたＸが、平成２４年法律第７８号による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年法」という。）９条２項所定の「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準（以下「継続雇用基準」という。）を満たす者を採用する旨の制度により再雇用されたと主張して、Ｙに対し、労働契約上の地位確認並びに同契約に基づく月額賃金と遅延損害金の支払を求め提訴したもの。 (2) 東京地裁は、ＸがＹの継続雇用基準を満たしているとしてＹの雇止めは有効ではないとし、Ｘの請求を認容した。 |
| 参照法条 | ： | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律９条２項 |
| 体系項目 | ： | 労働契約（民事）／成立／成立 |
| 裁判年月日 | ： | 2015年4月23日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成２５年（ワ）７２０２号 |
| 裁判結果 | ： | 認容 |
| 出典 | ： | 労働経済判例速報２２６６号２０頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔労働契約（民事）－成立－成立〕 Ｘが上記継続雇用基準を満たしているものと判断される場合には、本件において、ＸＹ間の従前の雇用契約が定年により終了したものとすることをやむを得ないものと認めるべき特段の事情はうかがわれない（この点に関する特段の主張立証はない。）以上、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものといわざるを得ない。したがって、この場合は、高年法の趣旨等に鑑み、ＸＹ間において、Ｘの定年後もＹの高齢再雇用制度に基づき再雇用されたのと同様の雇用関係が存続しているとみるのが相当であり、その期限や賃金等の労働条件については、Ｙの高齢再雇用制度の定めに従うことになるものと解される（最高裁昭和４５年（オ）第１１７５号同４９年７月２２日第一小法廷判決・民集２８巻５号９２７頁、最高裁昭和５６年（オ）第２２５号同６１年１２月４日第一小法廷判決・裁判集民事１４９号２０９頁、最高裁平成２３年（受）第１１０７号同２４年１１月２９日第一小法廷判決・裁判集民事２４２号５１頁参照）。 上記の場合、ＸＹ間の雇用契約の期間は平成２５年４月１日から１年間、賃金は月額２２万１４００円、締日・支払日は各月末日締め・当月２４日払いとなるものと認められるが、上記雇用期間については、高齢再雇用社員就業規則（甲２）９条１項において、原則として満６５歳に達した日以後における最初の３月３１日が到来したときまで更新される旨が規定されており、同項所定の不更新事由の存在もうかがわれないことから、平成２５年４月１日から１年以上が経過した後の本件口頭弁論終結時においても、上記雇用関係が存続しているものと認めるのが相当である。 ２ そこで、争点とされている平成２３年度の人事評価における「営業・業務実績」、「業務プロセス」及び「顧客志向」の各評価項目の評価並びに面接試験の評価について検討するに、少なくとも「営業・業務実績」の評価項目については、以下のとおり、Ｙによる「△」の評価が人事評価の裁量権の範囲を逸脱した不当なものであり、本来「○」と評価されるべきものと認められることから、上記人事評価の他の各評価項目の評価及び面接試験の評価に関するＹの主張を前提としても、平成２３年度の人事評価結果を附属覚書３６条・別紙１１所定の点数化の方法に従って点数化した合計点は、８０点以上の点数（８２．１点（３．７５点×３＋１４．１７点×５））となる。したがって、Ｘは、Ｙの高齢再雇用制度における所定の継続雇用基準を満たしているものと認められる。 |