全　情　報

ID番号 ： 09054
事件名 ： 地位確認等請求反訴事件
いわゆる事件名 ： 学校法人専修大学事件
争点 ： 労働基準法８１条所定の打切補償の支払による解雇制限の除外事由を定める同法１９条１項ただし書の適用の有無が問われた事案(労働者勝訴)
事案概要 ： (1) 本件は、業務上の疾病により休業し労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく療養補償給付及び休業補償給付を受けている、学校法人である上告人Ｙに勤務していた被上告人Ｘが、Ｙから打切補償として平均賃金の１２００日分相当額の支払を受けた上でされた解雇につき、Ｘは労働基準法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に該当せず、上記解雇は同法１９条１項ただし書所定の場合に該当するものではなく同項に違反し無効であるなどと主張して、Ｙを相手に、労働契約上の地位の確認等を求め提訴したもの。
(2) 東京地裁はＸの地位確認請求を認容し、損害賠償等の請求を棄却したため、Ｙが控訴したところ、東京高裁は、本件解雇は労働基準法１９条１項に違反し無効であるとして、Ｘの労働契約上の地位の確認を求める請求を認容すべきものとしたため、Ｙが上告したところ、最高裁は、Ｙは労働基準法８１条の規定による打切補償を行ったものとして、同法１９条１項ただし書の規定により本件について同項本文の解雇制限の適用はなく、本件解雇は同項に違反するものではないというべきであるとして、原判決を破棄し、原審に差し戻した。
参照法条 ： 労働基準法１９条
労働基準法７５条
労働基準法８１条
労働者災害補償保険法１２条の８
体系項目 ： 解雇（民事）／解雇制限（労基法１９条）／解雇制限と業務上・外
裁判年月日 ： 2015年6月8日
裁判所名 ： 最高裁第二小法廷
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２５年（受）２４３０号
裁判結果 ： 破棄差戻
出典 ： 最高裁判所民事判例集６９巻４号１０４７頁
裁判所時報１６２９号１５頁
判例時報２２７１号１４２頁
判例タイムズ１４１６号５６頁
労働判例１１１８号１８頁
労働経済判例速報２２５３号３頁
労働法律旬報１８４７号４６頁
審級関係 ： 控訴審　平成２５年７月１０日／東京高等裁判所／第２０民事部／判決／平成２４年（ネ）７１７２号
一審　平成２４年９月２８日／東京地方裁判所／民事第１９部／判決／平成２４年（ワ）５９５８号
差戻し
評釈論文 ： 夏井高人・判例地方自治３９５号８６～８９頁２０１５年７月
浅井弘章・銀行法務２１５９巻８号６６頁２０１５年７月
根本到・法学セミナー６０巻８号１２３頁２０１５年８月
水町勇一郎・ジュリスト１４８３号４～５頁２０１５年８月
柳澤旭・労働法律旬報１８４７号３４～４１頁２０１５年９月１０日
今津幸子、山中健児、五三智仁、吉田肇、和田一郎、斉藤芳朗・経営法曹１８６号２９～７８頁２０１５年９月
中窪裕也・月刊法学教室４２２号５６～６１頁２０１５年１１月
中山慈夫・労働法令通信２３９７号２７～２９頁２０１５年１０月８日
山添拓・季刊労働者の権利３１２号１３８～１４１頁２０１５年１０月
中村新・ＬＩＢＲＡ１５巻１１号４０～４１頁２０１５年１１月
原昌登・成蹊法学８３号１６４～１５３頁２０１５年１２月
梶川敦子・論究ジュリスト１６号８６～９２頁２０１６年２月
岩出誠・ジュリスト１４８９号１２２～１２５頁２０１６年２月
佐々木達也・労働法学研究会報６６巻２４号２６～３１頁２０１５年１２月１５日
小部正治、山添拓・法学セミナー６１巻３号１９～２３頁２０１６年３月
須賀康太郎・ジュリスト１４９１号９０～９３頁２０１６年４月
田中四郎・調停時報１９３号８４～８９頁２０１６年３月
須賀康太郎・法曹時報６８巻８号１７７～１９５頁２０１６年８月
桑村裕美子・判例評論６９０号（判例時報２２９６）１６８～１７２頁２０１６年８月１日
判決理由 ： 〔解雇（民事）－解雇制限（労基法１９条）－解雇制限と業務上・外〕
４　しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
(1)　労災保険法は、業務上の疾病などの業務災害に対し迅速かつ公正な保護をするための労働者災害補償保険制度（以下「労災保険制度」という。）の創設等を目的として制定され、業務上の疾病などに対する使用者の補償義務を定める労働基準法と同日に公布、施行されている。業務災害に対する補償及び労災保険制度については、労働基準法第８章が使用者の災害補償義務を規定する一方、労災保険法１２条の８第１項が同法に基づく保険給付を規定しており、これらの関係につき、同条２項が、療養補償給付を始めとする同条１項１号から５号までに定める各保険給付は労働基準法７５条から７７条まで、７９条及び８０条において使用者が災害補償を行うべきものとされている事由が生じた場合に行われるものである旨を規定し、同法８４条１項が、労災保険法に基づいて上記各保険給付が行われるべき場合には使用者はその給付の範囲内において災害補償の義務を免れる旨を規定するなどしている。また、労災保険法１２条の８第１項１号から５号までに定める上記各保険給付の内容は、労働基準法７５条から７７条まで、７９条及び８０条の各規定に定められた使用者による災害補償の内容にそれぞれ対応するものとなっている。
　上記のような労災保険法の制定の目的並びに業務災害に対する補償に係る労働基準法及び労災保険法の規定の内容等に鑑みると、業務災害に関する労災保険制度は、労働基準法により使用者が負う災害補償義務の存在を前提として、その補償負担の緩和を図りつつ被災した労働者の迅速かつ公正な保護を確保するため、使用者による災害補償に代わる保険給付を行う制度であるということができ、このような労災保険法に基づく保険給付の実質は、使用者の労働基準法上の災害補償義務を政府が保険給付の形式で行うものであると解するのが相当である（最高裁昭和５０年（オ）第６２１号同５２年１０月２５日第三小法廷判決・民集３１巻６号８３６頁参照）。このように、労災保険法１２条の８第１項１号から５号までに定める各保険給付は、これらに対応する労働基準法上の災害補償に代わるものということができる。
(2)　労働基準法８１条の定める打切補償の制度は、使用者において、相当額の補償を行うことにより、以後の災害補償を打ち切ることができるものとするとともに、同法１９条１項ただし書においてこれを同項本文の解雇制限の除外事由とし、当該労働者の療養が長期間に及ぶことにより生ずる負担を免れることができるものとする制度であるといえるところ、上記(1)のような労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との関係等によれば、同法において使用者の義務とされている災害補償は、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行われている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので、使用者自らの負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるものとしての同法に基づく保険給付が行われている場合とで、同項ただし書の適用の有無につき取扱いを異にすべきものとはいい難い。また、後者の場合には打切補償として相当額の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要な療養補償給付がされることなども勘案すれば、これらの場合につき同項ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益につきその保護を欠くことになるものともいい難い。
　そうすると、労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受ける労働者は、解雇制限に関する労働基準法１９条１項の適用に関しては、同項ただし書が打切補償の根拠規定として掲げる同法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当である。
(3)　したがって、労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受ける労働者が、療養開始後３年を経過しても疾病等が治らない場合には、労働基準法７５条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法８１条の規定による打切補償の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法１９条１項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当である。
５　これを本件についてみると、Ｙは、労災保険法１２条の８第１項１号の療養補償給付を受けているＸが療養開始後３年を経過してもその疾病が治らないことから、平均賃金の１２００日分相当額の支払をしたものであり、労働基準法８１条にいう同法７５条の規定によって補償を受ける労働者に含まれる者に対して同法８１条の規定による打切補償を行ったものとして、同法１９条１項ただし書の規定により本件について同項本文の解雇制限の適用はなく、本件解雇は同項に違反するものではないというべきである。