| ID番号 | ： | 09055 |
| 事件名 | ： | 地位確認等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | サカキ運輸ほか（法人格濫用）事件 |
| 争点 | ： | 労働組合壊滅を目的とする会社分割に伴う社員の解雇の有効性が問われた事案(労働者勝訴) |
| 事案概要 | ： | (1) 光洋商事株式会社（以下「光洋商事」という。）の従業員として同社と労働契約を締結した原告Ｘらが、同社の代表取締役である被告Ｙ１は、Ｘらの労働組合を壊滅させる目的で、Ｘらを解雇し、光洋商事の資産、Ｘらを除く従業員、取引先等を、自らが支配する被告Ｙ２（サカキ運輸株式会社）に承継させたが、Ｙ２は光洋商事とＸらとの労働契約を承継した（会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律〈以下「労働契約承継法」という。〉４条類推適用）又は法人格が否認されるとして、〈１〉Ｙ２対して、光洋商事とＸらとの間の労働契約に基づき、ＸらがＹ２との間で労働契約上の権利を有する地位にあることの確認（請求１項）、未払賃金並びに遅延損害金の各支払（請求２項）、（請求３項）を求め、さらに、〈２〉Ｙ１に対して、不法行為に基づき、損害金各110万円及びこれに対する遅延損害金の各支払（請求４項）を求め提訴したもの。 (2) 長崎地裁は、本件雇止めは客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でないとはいえないとし雇止めは有効であるとしたため、Ｘが控訴したところ、札幌高裁も雇止めは有効であるとした。 |
| 参照法条 | ： | 民法７０９条 民法７１０条 会社法３条 会社法２１条 |
| 体系項目 | ： | 解雇／解雇事由／営業譲渡に伴う解雇 賃金／賃金請求の発生／無効な解雇と賃金請求権 労働契約／労働契約上の権利義務／使用者に対する労災以外の損害賠償 |
| 裁判年月日 | ： | 2015年6月16日 |
| 裁判所名 | ： | 長崎地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成２５年（ワ）４４５号 |
| 裁判結果 | ： | 一部認容、一部棄却（控訴） |
| 出典 | ： | 労働判例１１２１号２０頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 水町勇一郎・ジュリスト１４８６号４～５頁２０１５年１１月 中川拓・季刊労働者の権利３１２号１４２～１４６頁２０１５年１０月 |
| 判決理由 | ： | 〔解雇－解雇事由－営業譲渡に伴う解雇〕 Ｙ１は、光洋商事からＸら組合員を排除する目的をもって、光洋商事の長崎での運送事業を廃止し、Ｘらとの雇用関係を除いた有機的一体として同事業を支配下にあるＹ２に無償で承継させ、Ｘらを光洋商事ないしその支配下にあるＹ２から排除し、実質的に組合員であるＸらのみを解雇したものである。 これは法人格を濫用した不当労働行為というべきで、光洋商事による本件解雇は労働組合法７条により無効であり、かつ、光洋商事の支配下にあるＹ２は、信義誠実の原則に照らし、光洋商事と別個独立した法人であるとして、光洋商事とＸらの労働契約の効力が及ばないと主張することはできないというべきである。 したがって、Ｘらは、光洋商事との間の労働契約に基づき、Ｙ２との間で労働契約上の権利を有する地位にあるというべきである。 〔賃金―賃金請求の発生―無効な解雇と賃金請求権〕 光洋商事によるＸらの解雇は、不当労働行為により無効であり、Ｙ２は、光洋商事と別法人であるとして、光洋商事とＸらの労働契約の効力が及ばないと主張することはできないから、Ｙ２は、平成25年10月分の給与から本件判決確定まで、毎月10日限り、退職前３か月の平均賃金であるＸ１ 20万2625円、Ｘ２ 19万9239円、Ｘ３ 19万1015円、Ｘ４ 18万2296円を支払うべきところ、そのうち、退職金相当額（Ｘ１ 145万1048円〈平均賃金７か月分＋３万2673円〉、Ｘ２ 115万4500円〈平均賃金５か月分＋15万8305円〉、Ｘ３ 115万4500円〈平均賃金６か月分＋8410円〉、Ｘ４ 92万2500円〈平均賃金５か月分＋１万1020円〉）は支払済みであるから、Ｘの未払賃金額からこれを控除すべきである。 〔労働契約－労働契約上の権利義務－使用者に対する労災以外の損害賠償〕 光洋商事の代表者であるＹ２が行った本件解雇は違法であり、その態様や、Ｘらの生活上の不安、他方、Ｘらが本判決により、未払の給与の支払が受けられることになることなどを勘案すると、上記違法行為によりＸらの受けた精神的苦痛を慰謝する金額としては30万円が相当である。そして、これについての弁護士費用は３万円が相当である。 |