全　情　報

ID番号 ： 09059
事件名 ： 共済金請求事件
いわゆる事件名 ： クレイン農協（共済金支払）事件
争点 ： パワハラ等が原因の精神障害による自殺が共済契約の免責条項に該当するかが問われた事案(労働者勝訴)
事案概要 ： (1) 農業協同組合である被告Ｙに入組していた原告Ｘが、Ｙに対し、Ｘの子であるＢが、Ｙとの間で平成２０年６月１０日付け終身共済契約及び平成２１年７月１４日付け定期生命共済契約を締結した後、平成２２年３月２８日に自殺で死亡し、Ｘが共済金受取人であると主張して、上記各共済契約に基づき、共済金合計４６５０万円及びこれらに対する遅延損害金の支払を求め提訴したもの。
(2) 甲府地裁は、Ｂの自殺は上司からのパワハラなどが原因で罹患した精神障害によって発生したものであるため、本件共済契約の免責条項の「自殺」にはあたらないとして、Ｘの請求を認容した。
参照法条 ： 保険法５１条
体系項目 ： 労災補償・労災保険／損害賠償等との関係／損害賠償等との関係
裁判年月日 ： 2015年7月14日
裁判所名 ： 甲府地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２５年（ワ）３０１号
裁判結果 ： 認容（控訴後和解）
出典 ： 判例時報２２８０号１３１頁
労働判例１１２９号８１頁
審級関係 ：
評釈論文 ：
判決理由 ： 〔労災補償・労災保険／損害賠償等との関係／損害賠償等との関係〕
（１）　本件免責条項の「自殺」とは、被共済者の自由な意思決定に基づいてされた自殺をいうことから、被共済者の自由な意思決定に基づかないでされた自殺は本件免責条項にいう「自殺」に含まれないと解されるところ、Ｙが主張するとおり、労災における判断と生命共済契約における判断とはその趣旨が異なることに鑑みれば、〈１〉　精神障害罹患前の本来的性格・人格との乖離、〈２〉　自殺に至るまでの言動、〈３〉　自殺の態様及び動機等の事情を総合的に考慮して、当該精神障害が被共済者の自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減弱させた結果自殺に及んだと認められる場合に限り、本件免責条項の「自殺」に当たらないと解すべきである。
（２）　精神障害の罹患 ア　前記認定事実のとおり、Ｂは、Ｅから叱責されたり、Ｂにとって達成が困難なノルマを課されるなど、従前から相当程度心理的ストレスを蓄積していたところ、これに加えて、Ｅから暴行を受けた。本件暴行はその回数も多く、その態様も、Ｅは、Ｙ　Ｄ支店の職員から羽交い締めにされてようやくやめていることやその傷害結果からすると、暴行の程度は強力かつ執拗であったものといえる。
　Ｂは、その後も、Ｅから、ファイルで殴打されたこと及び「給料を返してもらわなければならない」との叱責等が続いたこと、Ｅを監督する立場にあったＹ幹部職員も、本件暴行のほかＢの置かれた状況を把握せず対策を立てなかったことなどにより、心理的ストレスがさらに増加し、平成２２年３月中頃には、重度ストレス反応（重度ストレスへの反応）及び適応障害を発症したと認めるのが相当である。（中略）
　Ｂは、重度ストレス反応（重度ストレスへの反応）及び適応障害の精神障害を発症しており、Ｂの本来的性格・人格と、自殺前の性格・人格には乖離が見られ、自殺に至る言動や自殺の態様にも異常性が認められることなどから、上記精神障害がＢの自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減弱させた結果、Ｂは自殺に及んだといえ、本件免責条項所定の支払免責事由である「自殺」には該当しないというべきであるから、Ｙは、本件各共済契約に基づく共済金の支払を免責されない。
　したがって、共済金の受取人であるＸは、Ｙに対し、共済金４６５０万円（終身共済契約に基づく共済金１５０万円及び定期生命共済契約に基づく共済金４５００万円の合計）及びこれらに対する訴状送達の日である平成２５年８月７日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。