全　情　報

ID番号 ： 09060
事件名 ： 地位確認等請求事件
いわゆる事件名 ： 日産自動車ほか１社事件
争点 ： 派遣法違反の場合の派遣先と派遣労働者との間の労働契約の成否等が問われた事案(労働者敗訴)
事案概要 ： (1) 派遣元である被告Ｙ２（アデコ）との間で期間の定めのある労働契約を締結し、その更新を重ねながら、派遣先である被告Ｙ１（日産）において就労していたＸが、〈１〉ＸとＹ２との間の労働契約及びＹら間の労働者派遣契約は偽装された無効なものであり、ＸとＹ１との間には直接の労働契約が黙示のうちに成立しているとして、仮にそうでないとしても、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（平成２４年法律第２７号による改正前の題名は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」。同改正前の同法を以下「労働者派遣法」という。）４０条の４及び４０条の５の各規定によってＸとＹ１との間に労働契約が成立しているとして、Ｙ１に対し、期間の定めのない労働契約上の地位確認（第１の１）並びに賃金及びこれに対する遅延損害金の支払（第１の２）を求め、〈２〉Ｙらの職業安定法違反及び労働者派遣法違反等の違法行為につき、Ｙらに対し、連帯して、不法行為に基づく損害賠償金として、逸失利益、慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求め（第１の３）、〈３〉ＸとＹ２との間の労働契約及びＹら間の労働者派遣契約が上記のとおり無効であることから、Ｙ２はＸがＹ１に派遣され就労していた期間、Ｙ１ら支払を受けた派遣代金額から、Ｙ２がＸに対して支払った賃金額を控除した額につき、Ｙ２に対し、不当利得返還請求権に基づき上記差額及びこれに対する遅延損害金の支払を求め提訴したもの。
(2) 東京地裁は、ＸとＹ１との労働契約の成立、およびＹらの不法行為の成立を否定して、Ｘの請求をいずれも棄却した。
参照法条 ： 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律４０条の４
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律４０条の５
民法７０９条
体系項目 ： 労働契約（民事）／成立／成立
労基法の基本原則(民事)／労働者／派遣労働者･社外工
労基法の基本原則(民事)／使用者／派遣先会社
労働契約（民事）／労働契約上の権利義務／使用者に対する労災以外の損害賠償請求
裁判年月日 ： 2015年7月15日
裁判所名 ： 東京地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２１年（ワ）３３２２１号
裁判結果 ： 棄却（確定）
出典 ： 労働判例１１３１号５２頁
労働経済判例速報２２６１号９頁
審級関係 ：
評釈論文 ： 慶谷典之・労働法令通信２３９６号２４～２５頁２０１５年９月２８日
判決理由 ： 〔労働契約（民事）／成立／成立〕
〔労基法の基本原則(民事)／労働者／派遣労働者･社外工〕
〔労基法の基本原則(民事)／使用者／派遣先会社)〕
２　ＸとＹ１との間の労働契約の成否について
（１）　黙示の労働契約の成否について
ア　まず、労働者派遣法２条１号にいう労働者派遣に該当する場合には、たとえ同法違反の事実があったとしても、その事実から当該労働者派遣が職業安定法４条６項にいう労働者供給に該当することにはならないというべきである。また、労働者派遣法の趣旨及びその取締法規としての性質等に鑑みれば、仮に同法違反の労働者派遣が行われた場合においても、特段の事情のない限り、そのことだけによって派遣労働者と派遣元との間の労働契約が無効になることはないというべきである（最高裁平成２１年１２月１８日第二小法廷判決・民集６３巻１０号２７５４頁参照）。
　Ｘは、ＸとＹ２との間の労働契約、Ｙら間の労働者派遣契約が、職業安定法４４条に違反し無効であることを前提として、ＸとＹ１との間の黙示の労働契約の成立を主張しているところ、本件における事実関係の下で上記特段の事情が存在するといえるか、ＸとＹ１との間で、黙示の労働契約の成立が認められるかについて検討する。（中略）
カ　以上検討したところによれば、ＸとＹらとの間の法律関係は労働者派遣法２条１号にいう労働者派遣にほかならず、職業安定法４条６項にいう労働者供給には該当しない。また、ＸとＹ２との契約関係は実体を伴ったものであって、これを無効とすべき特段の事情は見当たらないところである。そして、Ｘについて、Ｙ２との間の関係と並列的に、Ｙ１との間の直接の雇用関係の成立を認めるべき根拠となるような事情は見当たらないというべきである。かえって、Ｙ１の休業期間中とはいえ、Ｘが、Ｙ２からＹ１以外の派遣先の紹介を受け、就労していた事実は、Ｙ１との間に直接の雇用関係が存在することを前提とせず、Ｙ２からの労働者派遣という法律関係の枠内で就労を継続していたことを裏付けるものであって、ＸとＹ１との間で黙示の労働契約の成立を認める余地はないというべきである。
（２）　労働者派遣法４０条の４及び４０条の５の規定による労働契約の成否について
　労働者派遣法４０条の４は、専門２６業務以外の業務を行う派遣労働者につき、派遣可能期間を超えて役務の提供を受けようとする派遣先に、直接労働契約の申込みをすることを義務付けるものであり、同法４０条の５は、専門２６業務等を行う派遣可能期間の制限を受けない派遣労働者につき、３年を超えて役務の提供を受けている派遣先に、同じ業務を従事させる目的で直接労働者を雇い入れようとするときは、まず、当該派遣労働者に対する労働契約の申込みをすることを義務付けるものである。これらの規定は、派遣労働者の継続的な雇用の安定・確保を目的とするものであるとはいえ、派遣労働者の派遣先と派遣労働者との間の労働契約はもとより、派遣先の申込みの意思表示についても、一定の条件の下で、その成立・存在を擬制する旨の規定とはなっておらず、労働者派遣法の取締法規としての性質も勘案すると、同法上の指導、助言、監督及び公表という行政上の措置を通じて、間接的に派遣先に義務の履行を促し、これらの規定の実効性を確保することが予定されているものと解すべきである。Ｙ１がＸに対する労働契約の申込みをした事実がないことは争いがないから、これらの規定を根拠として、ＸとＹ１との間の労働契約の成立を認めることはできない。
　（３）　小括
　以上によれば、ＸとＹ１との間で直接労働契約が成立したものとみる余地はなく、その余の点について判断するまでもなく、ＸのＹ１に対する地位確認の請求及び賃金の支払請求は理由がない。
〔労働契約（民事）／労働契約上の権利義務／使用者に対する労災以外の損害賠償請求〕
３　Ｙらによる不法行為等の成否について
（１）　Ｙ１の不法行為
　ア　ＸのＹ１本社での実際の業務内容が５号業務に当たらないのに、これに当たるものとして、労働契約・労働者派遣契約を締結し、本来の派遣可能期間を超えてＸの役務の提供を受け入れるなど、Ｙらに労働者派遣法に違反する行為があったことは既に判断したとおりである。しかし、（中略）同法３５条の２第２項の通知を受けた派遣先であるＹ１が、引き続き派遣労働者であるＸを使用しようとするときは、同法４０条の４の規定に基づき、Ｙ１での雇用を希望するＸに対して労働契約の申込みをしなければならないものとされており、この申込みがあったときは、ＸとＹ１との間で労働契約の成立に至るものと考えられるが、Ｙ１がこの申込みをしなかったときの法律上の効果、労働契約の成否は上記２（２）で述べたとおりであって、当然に労働契約の成立に至るものではなく、したがって、Ｘにおいてその点を法律上当然に期待できるものでもないから、ＸとＹ１との間で、直接雇用契約が成立した場合を念頭に置いた逸失利益の請求（前記第２の３（１）キ（ア））には理由がなく、慰謝料請求（同（イ））についても上記雇用契約の成立が認められるべきことを前提とする限りやはり理由がないというべきである。（中略）
（２）　Ｙ２の不法行為等
　ア　Ｙ２による労働者派遣法違反がなかったとしても、ＸのＹ１による直接雇用、その他雇用の継続が当然期待できる地位にあったといえないことは既に判断したとおりであるから、Ｘがそうした地位にあったことを前提としたＹ２に対する請求には理由がない。（中略）
　ＸのＹらに対する不法行為に基づく損害賠償請求及びＹ２に対する不当利得返還請求は、いずれも理由がない。