| ID番号 | ： | 09064 |
| 事件名 | ： | 未払賃金等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 類設計室（取締役塾職員・残業代）事件 |
| 争点 | ： | 取締役の地位を与えられていた学習塾職員の労働者性が問われた事案(労働者一部勝訴) |
| 事案概要 | ： | (1) 学習塾の経営等を目的とする被告Ｙに雇用されていた原告Ｘが、時間外労働を強いられていたのにもかかわらず、Ｙの取締役であったことを理由に残業代の支払を受けなかったとして、未払残業代及びこれに対する遅延損害金、退職した日以降の賃金及び賃金の支払の確保等に関する法律６条１項（以下、単に「賃確法」という。）所定の年14.6パーセントの割合による遅延損害金、労基法114条所定の付加金の各支払を求め提訴したもの。 (2) 京都地裁は、Ｘは取締役とはいえ労基法上の労働者であるとして、Ｘの請求を一部認容した。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法９条 労働基準法３７条 労働基準法１１４条 会社法３２９条 賃金の支払の確保等に関する法律６条１項 |
| 体系項目 | ： | 労基法の基本原則（民事）／労働者／取締役・監査役 |
| 裁判年月日 | ： | 2015年7月31日 |
| 裁判所名 | ： | 京都地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成２６年（ワ）５６０号 |
| 裁判結果 | ： | 一部認容、一部棄却（控訴） |
| 出典 | ： | 労働判例１１２８号５２頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔労基法の基本原則（民事）／労働者／取締役・監査役〕 （カ） 上記に述べたところを踏まえると、本件において、Ｘの労働者性を否定する事情はみいだし難いというほかなく、Ｘは、Ｙの実質的な指揮監督関係ないしは従属関係に服していたものといわざるを得ず、紛れもなく労基法上の労働者であったと認められるべきである。 〔雑則（民事）／付加金／付加金〕 （１） Ｙは、Ｘに対し、在職中、時間外手当を全く支払っていない。 （２） この点、Ｙは、その経営理念等から、Ｙの業務従事者の全員が取締役となり、経営に参加するという自主管理の経営理念に沿った運営をしていること、自由勤務制を基本としていること等から、時間外手当を支払わなかったと主張するものであるが、前記に述べたように、ＸはＹの指揮監督下に服する労基法上の労働者と認めるほかないことからすると、その経営理念の当否は別として、ＹがＸに対して時間外手当を支給しないことについては、合理的な理由は見出し難いものというべきである。 そうすると、上記の不支給が、労基法37条に違反していることは明らかであるというべきであり、本件については、労基法114条に基づいて、Ｙに対し、過去２年分のＸの時間外手当に係る付加金の支払を命じるのが相当である。 |