全　情　報

ID番号 ： 09071
事件名 ： 割増賃金等請求控訴事件（３４２号）／割増賃金等請求附帯控訴事件（４９９号）
いわゆる事件名 ： 落合事件
争点 ： 労働者が未払時間外手当及び付加金を求めた事案(労働者一部勝訴)
事案概要 ： (1) 被控訴人Ｘの控訴人Ｙに対する雇用契約に基づく時間外労働に係る未払賃金（時間外手当）８３万７２５３円及びこれに対する遅延損害金並びに前記時間外手当に係る労働基準法（以下「労基法」という。）１１４条に基づく付加金及びこれに対する遅延損害金の支払を求め東京簡易裁判所に提訴したところ、原審が一部認容判決をしたことから、Ｙが控訴し、Ｘが附帯控訴し、Ｘは請求を拡張し、時間外手当１０９万８６５４円並びにこれに対する遅延損害金及び賃金の支払の確保等に関する法律による遅延利息のほか、労基法１１４条に基づく付加金９０万６６３４円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた。
(2) 東京地裁は、Ｘの主張する労働時間の存在を認め、また事業場外労働の適用を否定して、Ｘの請求を一部認容した。
参照法条 ： 労働基準法３７条
労働基準法３８条の２
労働基準法１１４条
体系項目 ： 労働時間（民事）／事業場外労働／事業場外労働
雑則（民事）／付加金／付加金
裁判年月日 ： 2015年9月18日
裁判所名 ： 東京地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２７年（レ）３４２号／平成２７年（レ）４９９号
裁判結果 ： 原判決変更、附帯控訴一部棄却
出典 ：
審級関係 ：
評釈論文 ：
判決理由 ： 〔労働時間（民事）／事業場外労働／事業場外労働〕
　ＹＡ支店においては、外回り営業の担当者に直行直帰は許されていないことから、Ｙにおいて出退勤の時刻を管理することが可能である。外回り営業担当者は、ＹＡ支店に出勤後に営業日報に訪問予定先や訪問時間、ＰＲ内容を記載した営業予定表を所属長に提出することとされており、訪問予定先の選定や訪問時間、ＰＲ内容の決定は、外回り営業の担当者に委ねられているものの、所属長は営業予定表により営業担当者の一日の業務内容を把握することができ、それゆえ、提出された営業予定表の内容の修正、変更を指示することも可能であるといえる。また、外回り営業担当者は帰社後にその日の訪問先や商談内容を営業日報の作成、提出又は口頭により報告することとされており、この報告により概ね営業予定表に沿った訪問や商談がされているか否かを確認し、営業予定表と異なる外回り営業が行われている場合には、外回り営業担当者に更に詳細な報告を求めるなどすることも可能である。
　そうすると、Ｙにおいては、外回り営業を担当するＸの出退勤時刻については事業場であるＹＡ支店において把握することが可能であり、営業予定表及び帰社後の報告を通じて外回り営業中に従事する業務を把握することも可能であって外回り営業中の業務に対しても具体的な指揮命令を及ぼすことが可能であるから、Ｙの外回り営業への従事が「労働時間が算定し難いとき」に当たるとは認められず、事業場外におけるみなし労働時間制の適用はないというべきである。
〔賃金（民事）－割増賃金－割増賃金の算定方法〕
　労基法３７条に違反して時間外手当の支払がない場合、裁判所は、労働者の請求により、使用者に対して、同条により使用者に課せられた義務の違背に対する制裁として同法１１４条の付加金の支払を命じてその支払義務を課すことができるが、この義務は使用者が時間外手当を支払わない場合に当然に発生するものではなく、裁判所がその支払を命じることによって初めて生じるものであり、使用者に同法３７条違反があっても裁判所がその支払を命ずるまで（訴訟手続上は事実審口頭弁論終結時まで）に使用者が未払の時間外手当の支払を完了しその義務違反の状況が消滅したときには、もはや、裁判所は付加金の支払を命ずることが出来なくなると解するのが相当である（最高裁判所昭和３９年(オ)第９３号同３５年３月１１日第二小法廷判決・民集１４巻３号４０３頁、最高裁判所昭和４８年(オ)第６８２号同５１年７月９日第二小法廷判決・裁判集民事１１８号２４９頁、最高裁判所平成２５年(受)第１９７号同２６年３月６日第一小法廷判決・判時２２１９号１３６頁参照）。そうすると、使用者は、事実審の口頭弁論終結時までの間は第一審判決により認められた時間外手当の支払義務を履行することにより付加金の支払義務を免れることができるものと解され、使用者が労働者に対して、第一審判決によって支払を命じられた時間外手当等の全額を任意に弁済のため提供した場合には、その提供額が時間外手当の全額に満たないことが控訴審における審理判断の結果判明したときであっても、原則としてその弁済の提供はその範囲において有効なものであり、労働者においてその受領を拒絶したことを理由にされた弁済の供託もまた有効なものと解するのが相当である。このように解することは、付加金の支払を命じることにより労基法３７条による時間外手当の支払義務等の使用者の同条違反の抑制を図る一方で、これに違反する場合に任意かつ早期の履行を促す同制度の趣旨にかなうというべきである。
　それゆえ、Ｙの弁済供託は、原審認容の時間外手当７１万２０１５円に各給与支払日の翌日から年６分の割合による遅延損害金を加えた金額７９万９７１２円の限度で有効であり、Ｙは、Ｘに対して、時間外手当４４万８１５２円及びこれに対する平成２７年６月２日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による遅延利息の支払義務を負う。