全　情　報

　
ID番号 ： 09077
事件名 ： 地位確認等請求事件
いわゆる事件名 ： キングスオート事件
争点 ： 管理職候補として採用された労働者の試用期間中の解雇の有効性が問われた事案(労働者一部勝訴)
事案概要 ： (1) 被告Ｙの従業員であった原告Ｘが、試用期間満了日である平成２６年３月３１日付けで留保解約権の行使により解雇されたところ、Ｙに対し、本件解雇の無効及び賃金の未払等を主張して、労働契約に基づき、〈１〉労働契約上の地位確認、〈２〉未払賃金の支払、〈３〉未払割増賃金の支払、及び労働基準法１１４条に基づき、〈４〉付加金の支払を求めるとともに、Ｙ従業員らのパワーハラスメント等及び違法な本件解雇により精神的苦痛を被ったなどと主張して、〈５〉不法行為又は労働契約上の債務不履行（職場環境配慮義務違反）に基づき、損害賠償（慰謝料及び弁護士費用合計２２０万円）の支払を求め提訴したもの。
(2) 東京地裁は、本件解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でないとはいえないとし解雇は有効であるとしたため、Ｘの地位確認請求および賃金請求を棄却し、パワハラ等についての損害賠償請求も棄却したが、未払割増賃金請求及び付加金請求については一部請求を認容した。
参照法条 ： 民法７１５条１項
民法７０９条
労働基準法３７条
労働基準法１１４条
労働契約法１６条
体系項目 ： 労働契約／試用期間／本採用拒否・解雇
解雇(民事)／解雇権の濫用／解雇権の濫用
賃金（民事）／賃金請求権の発生／無効な解雇と賃金請求権
労働契約（民事） ／労働契約上の権利義務 ／使用者に対する労災以外の損害賠償請求
裁判年月日 ： 2015年10月9日
裁判所名 ： 東京地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２６年（ワ）第１７９４０号
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却
出典 ： 労働経済判例速報２２７０号１７頁
審級関係 ：
評釈論文 ：
判決理由 ： 〔労働契約／試用期間／本採用拒否・解雇〕
〔解雇(民事)／解雇権の濫用／解雇権の濫用〕
〔賃金（民事）／賃金請求権の発生／無効な解雇と賃金請求権〕
　Ｘには管理部の責任者として高い水準の能力を発揮することが求められていたところ、十分な時間をかけて指導を受けたにもかかわらず、インプット作業のような単純作業を適切に行うことができないなど、基本的な業務遂行能力が乏しく、管理職としての適格性に疑問を抱かせる態度もあったこと、Ｘのインプット作業によりＦらの業務が停滞して苦情が出され、インターネット閲覧についても女性従業員から苦情が出されるなど、Ｙの業務に支障が生じていたこと、前任者としてＸに引き継ぎ、指導を行うべきＤが平成２６年２月末には出向解除によりプロト社に戻る予定であり、上記のような状態でＸが管理部のシニアマネージャーになれば、Ｘが適切に管理部の統括業務を遂行することができず、管理部の業務により大きな支障が生じるおそれがあると判断されてもやむを得ない状態であったことが認められる。これに加えて、Ｙの規模やＸの採用条件によれば配置転換等の措置をとるのは困難であったと認められること、Ｘは当時試用期間中であり、インプット作業の問題について繰り返し指導を受けるなど、改善の必要性について十分認識し得たのであるから、改めて解雇の可能性を告げて警告することが必要であったとはいえないこと等の事情も考慮すると、本件解雇が試用期間の経過を待たずに決定されたものであること、Ｘが同年２月２２日に抑うつ状態と診断されていること等、Ｘが主張する事情を考慮しても、本件解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合に当たるものとは認められない。（中略）
　本件解雇が有効であることは上記２のとおりであるから、本件解雇後である平成２６年４月分以降の賃金支払請求は理由がなく、下記（１）、（２）のとおり、その余の未払賃金請求も理由がない。
〔労働契約（民事） ／労働契約上の権利義務 ／使用者に対する労災以外の損害賠償請求〕
　ＤやＦが違法なパワーハラスメントをしていたと認められないことは上記アないしエのとおりであるし、Ａは、休日である同月１１日にXと会って相談に乗るなどしており、Xの相談を無視していたような事実は認められないことから、Yに職場環境配慮義務違反があったとは認められない。
（２）　不法行為（違法解雇）による損害賠償請求について
　上記２のとおり、本件解雇は有効であり、違法なものとは認められないから、本件解雇の違法を原因とする損害賠償請求は理由がない。
〔賃金（民事）／割増賃金／支払い義務〕
〔雑則（民事）／付加金／付加金〕
　上記期間のXの割増賃金は、別紙２－１及び２記載のとおり合計１３万５６８１円と認められるから、Xの未払割増賃金請求はこの限度で理由がある。
　６　争点（５）（付加金請求）について
　上記５のとおり、Yは、労働基準法に違反してXに対する割増賃金の支払を一切しておらず、Yのために特に斟酌すべき事情も認められないことから、労働基準法１１４条に基づき、付加金として上記未払割増賃金と同額の１３万５６８１円の支払を命じるのが相当であり、Xの付加金請求はこの限度で理由がある。