| ID番号 | ： | 09083 |
| 事件名 | ： | 退職手当請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 中津市（特別職職員）事件 |
| 争点 | ： | 特別職職員への退職手当支給が問われた事案(労働者敗訴) |
| 事案概要 | ： | (1) 上告人Ｙ（被告、被控訴人（平成１７年に被控訴人が編入した大分県下毛郡三光村（三光村）を含む。）の職員として勤務し退職した被上告人Ｘ（原告、控訴人）が、Ｙに対し、「中津市職員の退職手当に関する条例」（本件条例）に基づいて、退職手当１０９２万８６３２円及びこれに対する退職した日から１週間経過した日である平成２４年４月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め提訴したもの。 (2) 大分地裁は、本件条例１条の「職員」とは一般職の職員をいい、特別職の職員を含まないというべきであるとしてＸの請求を棄却したためＸが控訴したところ、福岡高裁はＸは一般職の職員に当たるというべきであるとしてＸの控訴を認容したためＹが上告したところ、最高裁は、Ｘは特別職の職員であり、本件条例は同項３号所定の特別職の職員には適用されないものと解すべきであるとして、原判決を破棄しＸの請求を棄却した。 |
| 参照法条 | ： | 地方公務員法３条 職員の退職手当に関する条例〔中津市〕１条、２条 |
| 体系項目 | ： | 労基法の基本原則／労働者／非常勤国家公務員・地方公務員 |
| 裁判年月日 | ： | 2015年11月17日 |
| 裁判所名 | ： | 最高裁第三小法廷 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成２６年（行ヒ）第１２９号 |
| 裁判結果 | ： | 破棄自判（確定） |
| 出典 | ： | 労働判例１１３５号５頁 判例地方自治４０３号３３頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審 平成２５年１２月１２日／福岡高等裁判所／第１民事部／判決／平成２５年（行コ）２７号 一審 平成２５年３月１５日／大分地方裁判所中津支部／判決／平成２４年（ワ）８０号 |
| 評釈論文 | ： | 馬橋隆紀、幸田宏・判例地方自治４０６号４～９頁２０１６年５月 |
| 判決理由 | ： | 〔労基法の基本原則－労働者－非常勤国家公務員・地方公務員〕 本件条例が施行された当時の本件条例１条は、「中津市職員（市の経済から給与の支給を受けて常時勤務に服する者をいう…）」の退職手当に関する事項を定めることを目的とする旨を定めていたところ、昭和３１年に、中津市特別職の職員の退職手当に関する条例（昭和３１年Ｘ市条例第３４号）が制定されたことに伴い、本件条例の適用対象となる者を「中津市職員（市の経済から給与の支給を受けて常時勤務に服する一般職の職員をいう…）」とする旨の改正がされて本件条例が一般職の職員のみに適用される旨が明確にされ、さらに、昭和３８年に、本件条例の適用対象となる者を「市の経済から給料が支給される一般職（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）に規定する一般職をいう。）の職員」とする旨の改正がされた。そして、平成４年の本件条例の改正において、本件条例の適用対象となる者に係る規定の文言が、それまで「一般職…の職員」とあったものを「職員（地方公営企業労働関係法（昭和２７年法律第２８９号）第３条第２項の職員及び単純な労務に雇用される一般職の職員を除く。）」と改められたものの、上記改正の際に中津市議会に提出された条例案には、国家公務員の退職手当支給率に準じるために所要の改正をすることが上記改正の理由である旨の記載がされているにとどまり、上記改正が地方公務員法３条３項所定の特別職の職員を本件条例の適用対象に加える趣旨によるものであったとの事情はうかがわれない。このような本件条例の改正の経緯等を勘案すれば、本件条例は同項３号所定の特別職の職員には適用されないものと解すべきである。 （３） 以上によれば、Ｘは、Ｙに対し、本件条例に基づく退職手当の支払を請求することはできないというべきである。 |