全　情　報

ID番号 ： 09087
事件名 ： 労働者災害補償保険不支給決定の変更決定取消請求事件
いわゆる事件名 ： 国・函館労基署長事件
争点 ： 労災保険法14条１項の労働不能の概念が問題となった事案(労働者勝訴)
事案概要 ： (1) Ｚ株式会社（以下「Ｚ社」という。）の従業員であった原告Ｘが、派遣先の上司からセクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）を受けたことにより精神障害を発病して労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく休業補償の支給を請求したのに対し、ＸがＺ社を退職した後、別紙２の「通院日」と記載されている日にＢメンタルクリニックに通院し、「司会」と記載されている日に司会業務（就労先‥有限会社Ｄ）を行い、「選挙事務所への勤務」と記載されている期間に函館市議会議員Ｃ（以下「Ｃ市議」という。）の選挙事務所に勤務し、「看護学校講師」と記載されている日にＥ看護学校（以下「本件看護学校」という。）の講師業務を行っていたために、函館労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）から別紙１の日に係る部分について支給しない旨の処分を受けたことから、その取消しを求め被告Ｙ（国）提訴したもの。
(2) 札幌地裁は、Ｘの遷延性抑うつ反応という症状が継続していることを認め、Ｘの請求を認容した。
参照法条 ： 労働者災害補償保険法１４条１項
体系項目 ： 労災補償・労災保険／審査請求・行政訴訟／国等による支給処分の取消等
裁判年月日 ： 2015年3月6日
裁判所名 ： 札幌地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２４年（行ウ）第３５号
裁判結果 ： 認容（確定）
出典 ： 労働判例１１２６号４６頁
賃金と社会保障１６４９・１６５０号６７頁
審級関係 ：
評釈論文 ：
判決理由 ： 〔労災補償・労災保険－審査請求・行政訴訟－国等による支給処分の取消等〕
　労災保険法14条１項の「労働することができない」との要件については、被災前に従事していた労働に従事できない場合を指すのか、あるいは一般的に労働不能であることを要するのかについて議論のあるところである。しかし、これを抽象的に論じてみても、本件における結論とは直結しない。
　ところで、本件においては、上記要件につき一般的に労働不能であることを要するとの立場を採る処分行政庁が、選挙事務所就労前において、Ｘが司会業務に従事して賃金を得ている日を除く合計181日について休業補償給付を支給しており、上記「労働することができない」との要件を充たすものと判断している。そして、本件全証拠によるも、この判断を覆すべき事情はない。
　そうすると、Ｘが選挙事務所就労後の期間において「業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができない」との要件を充足するか否かについて判断するに当たっては、Ｘの選挙事務所就労後の症状が、選挙事務所就労前のそれと比較して改善しているか否かという観点で検討することが相当である。
　上記認定事実によれば、適応障害は、症状が安定しているように見える場合であっても、発症の原因となったストレス因に暴露されることにより症状が悪化し、また、逆にストレス因から解放されることにより症状が軽快するものであり、症状の重症度に波が見られることに特徴があるから、選挙事務所就労後の時点におけるＸの症状が改善しているか否かは、同時点におけるＸが受けた業務に起因するストレス因の有無に着目して検討を行う必要があるものと解される。（中略）
　適応障害による症状の持続期間については、通常６か月を超えないとされているものの、２年を超えない範囲で、遷延性抑うつ反応が持続し得るとされている。上記のとおり、Ｘは、Ｚ社を退職するまでの間、セクハラや嫌がらせ及びこれに関連するストレスを受けており、これらストレス因に曝された期間は約２年７月の長期に及ぶものであることに照らすと、Ｘの症状は、遷延性抑うつ反応として理解することができる。そして、本件においてＸが休業補償給付を申請している期間は、症状のピークであるとＹも認めるＺ社退職の時点（平成18年７月７日）から２年以内の範囲に含まれている。
　（５）　以上によれば、Ｘは、別紙１の日においても休業の必要性があったというべきであり、司会業務等に従事していた日を除き、「業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができない」との要件を充足すると解すべきである。