| ID番号 | ： | 09131 |
| 事件名 | ： | 給与等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | MITダイニング事件 |
| 争点 | ： | 飲食店従業員による未払い賃金及び残業代が争われた事案(労働者勝訴) |
| 事案概要 | ： | (1) Y（被告）の経営する飲食店に勤務していたX（原告）が、Yに対し、未払給与及びこれに対する遅延損害金、未払残業代及びこれに対する遅延損害金、前記残業代と同額の付加金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。 (2) 東京地裁は、未払い賃金および残業代の一部につきXの請求を認容した。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法１３条 労働基準法３７条 労働基準法１１４条 |
| 体系項目 | ： | 賃金(民事)／割増賃金／(1) 違法な時間外労働と割増賃金 労働契約(民事)／基準法違反の労働契約の効力 雑則（民事）／附加金 |
| 裁判年月日 | ： | 2016年9月20日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地裁 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成２７年（ワ）９３７４号 |
| 裁判結果 | ： | 一部認容、一部棄却 |
| 出典 | ： | |
| 審級関係 | ： | 控訴 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔賃金(民事)／割増賃金／(1) 違法な時間外労働と割増賃金〕 〔労働契約(民事)／基準法違反の労働契約の効力〕 Yは、タイムカードの記録が正確でなく、一部には改ざんがあると主張し、Y代表者もこの主張に沿う供述をするが、どの日時の記録が正確でないのか、あるいは改ざんされているのかが特定されていない上、こういった事実を裏付ける客観的な証拠等が提出されているわけでもないので、採用することはできない。 本件雇用契約における所定労働時間の定めは、午前１０時３０分から午後１１時前後までの１２時間３０分前後から休憩時間１時間を除いた１１時間３０分前後であったと認められる（前記（１）及び（２））が、この定めは、１日８時間制の原則（労働基準法３２条２項）に違反しているので、最後の３時間３０分前後の部分は無効となる（同法１３条）。 Yは、残業代合計１６５万０１４６円と、そのうち平成２６年６月分までの残業代合計１４３万００１７円に対する各支払日の翌日から退職の日である同年７月３１日までは商事法定利率年６分の、同年８月１日から支払済みまでは賃確法６条１項所定の年１４．６パーセントの各割合による遅延損害金及び平成２６年７月分の残業代２２万０１２９円に対する退職の後で支払日の翌日である同年８月１６日から支払済みまで賃確法６条１項所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金を支払うべきことになる。 〔雑則（民事）／附加金〕 労働基準法１１４条所定の付加金は、使用者に同法違反行為に対する制裁を科すことにより、将来にわたって違法行為を抑止するとともに、労働者の権利の保護を図る趣旨で設けられたものであり、未払金と同一額の付加金の支払を命ずることができる旨が規定されていることからすると、使用者による同法違反の程度や態様、労働者が受けた不利益の性質や内容、前記違反に至る経緯やその後の使用者の対応などの諸事情を考慮して、支払の要否及び金額を検討するのが相当であるところ、本件では、付加金の支払を命じることが相当でないような特段の事情も、これを減額すべきほどの事情も認められず、これまでの検討結果を踏まえると、Yに対し付加金の支払を命じることとし、その金額は残業代と同額の１６５万０１４６円とするのが相当である。 |