| ID番号 | ： | 09204 |
| 事件名 | ： | 地位確認請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日本マイクロソフト事件 |
| 争点 | ： | 勤務態度不良を理由とする社員の解雇の有効性が問われた事案(労働者敗訴) |
| 事案概要 | ： | Y（被告）で正社員として雇用されていたX（原告）が、解雇が労基法19条に違反し無効であることを主張し地位確認を求めた事案である。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法１９条 労働契約法１６条 |
| 体系項目 | ： | 解雇(民事)／解雇制限 (労基法19条)／(5) 休業の意義 解雇(民事)／解雇事由／(2) 勤務成績不良・勤務態度 |
| 裁判年月日 | ： | 2017年12月15日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地裁 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成２７年（ワ）３６５４１号 |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 労働判例１１８２号５４頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔解雇(民事)／解雇制限 (労基法19条)／(5) 休業の意義〕 〔解雇(民事)／解雇事由／(2) 勤務成績不良・勤務態度〕 本件事故があったとされる平成２５年２月９日からYが本件解雇を通知し以後の就労免除した同年５月２９日までの間において、Xは所定休日あるいは、所定労働日に所定労働時間７．５時間以上の勤務実績がある日であり、休業の事実が認められないため、労働基準法１９条１項の解雇制限の適用はない。Xは、形式的に休業していなかったとしても、身体的状態として本来欠勤して療養すべき健康状態にあった以上、労働基準法１９条第１項の解雇規制が直接適用ないし類推適用されるべきであると主張するが、労働基準法１９条１項はあくまで業務上の傷病の「療養のために休業する期間」の解雇の意思表示を禁止している規定であることは文理上明らかである。 Yは２回にわたって「勤務改善指導書」を交付する等、再三にわたってXに対する注意指導を行ったが、XはYが指摘した事項に該当する事態については思い当たらないとしており、Yがいくつか具体的なエピソードを指摘して業務遂行上・勤務態度につき重大な指摘を受けているにもかかわらず、Xからは反省の言がなく、Xにおいて上司等の教育指導に真摯に向き合っていないと言わざるを得ず、Xの勤務態度が著しく不良であるといえるだけでなく、継続的な教育・指導をしたにもかかわらず改善しない状態にあると評価することができ、本件解雇は有効である。 |