| ID番号 | ： | 09251 |
| 事件名 | ： | 地位確認等請求事件（１５８３号）、賃金請求事件（３３４号） |
| いわゆる事件名 | ： | ベルコ事件 |
| 争点 | ： | 代理店社員と本店との黙示の労働契約の成否などが問われた事案(労働者敗訴) |
| 事案概要 | ： | 第１事件は、原告Xらが、主位的に、〈１〉冠婚葬祭互助会員の募集及び冠婚葬祭の請負等を主たる事業とする被告Yが商業使用人であるＢに対してYの従業員を雇用することを委任し、Ｂが被告のために原告らと労働契約を締結したことによって当該労働契約の効果が被告に帰属した、仮にＢが商業使用人でなく代理商であったとしても、予備的に、〈２〉XらとYとの間には黙示の合意による労働契約が成立している、〈３〉Yは代理商という法形式を濫用してＢら代理商を意のままに支配しているからＢが代理商であることを理由として使用者としての責任を免れることはできないと主張してYに対し、それぞれ労働契約上の地位確認を求めるほか、未払賃金の支払を求める事案である。 第２事件は、Xらが、上記〈１〉ないし〈３〉によりXらとYとの間にそれぞれ労働契約が成立しているところ、Yに対し各労働契約による賃金支払請求権に基づいて、それぞれ労働基準法３７条所定の割増賃金を求めた事案である。 |
| 参照法条 | ： | 会社法１４条 会社法１６条 会社法１９条 労働契約法６条 労働基準法９条 |
| 体系項目 | ： | 労基法の基本原則（民事）／使用者／(3)法人格否認の法理と親子会社 労働契約（民事）／成立 |
| 裁判年月日 | ： | 2018年9月28日 |
| 裁判所名 | ： | 札幌地裁 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成２７年（ワ）１５８３号／平成２８年（ワ）３３４号 |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 労働判例１１８８号５頁 労働法律旬報１９３７号５２頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴 |
| 評釈論文 | ： | 水町勇一郎・ジュリスト１５２６号４～５頁 野田進・労働判例１１９１号５～１５頁 大山盛義・法律時報９１巻５号１６１～１６４頁 小西康之・ジュリスト１５３２号１０３～１０６頁 小櫃吉高・ＬＩＢＲＡ１９巻５号４８～４９頁 矢野昌浩・法学セミナー６４巻３号１２３頁 浜村彰・労働法律旬報１９３７号２０～３１頁 小川英郎・季刊労働者の権利３３１号１２５～１２９頁 |
| 判決理由 | ： | 〔労基法の基本原則（民事）／使用者／(3)法人格否認の法理と親子会社〕 YはBとの間で、Yの冠婚葬祭の互助会員募集業務や互助会入会契約の締約代理業務を受託する旨の契約（代理店契約）及びYの運営する葬儀の役務提供に関する業務執行委託契約をそれぞれ締結し、上記各代理店契約は１年ごとに更新された。XらはBとの間で労働契約を締結し、１年間の期間の定めのある労働契約を締結し、１年ごとに更新されている。 「Ｂについては、業務の方針や成果に関しては細部にわたってYからの指示があり、これを拒否することは相当程度困難であった一方で、具体的な労務の遂行方法や労務の時間、場所については一定程度の裁量があったということができ、業務の代替性は乏しいものの、その業務を自己の計算によって行い、報酬額が労務の成果と対応しているものであり」、「Ｂは、Yに従属し、Yに使用されて労務を提供しているとはいえないから、ＢがYの使用人であるということはできない」。 〔労働契約（民事）／成立〕 「Xらの勤務時間、勤務場所及び勤務の具体的態様についての指揮命令は、葬儀場における一般的準則や葬儀施行の際の個別具体的な指示を除けば、ほぼＢが行っており、Xらは、これに基づいてＦＡ職の労務を提供していたとみるべきである。そして、その賃金の計算方法はＢが定めており、社会保険料等の納付、所得税の源泉徴収といった労働者を使用する事業者が行うべき義務をＢないし本件合同会社が履行していたのである。そうとすれば、Yが、Xらに対し、労務に関する指揮命令を行い、その対価として報酬を支払ったとみることはできないから、XらとYとの間で黙示の労働契約が成立したということはできない」。 |