| ID番号 | ： | 09347 |
| 事件名 | ： | 債務確認請求本訴、求償金請求反訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 福山通運事件 |
| 争点 | ： | 損害賠償における被用者の使用者に対する逆求償権 |
| 事案概要 | ： | (1）ア 本訴事件は、一審被告（福山通運株式会社）に雇用され、一審被告の業務として自動車を運転していた際に被害者を死亡させる交通事故を発生させ、被害者の相続人の一人に賠償金を支払った一審原告が、一審被告に対し、主位的に、上記交通事故によって生じた被害者の損害全額を被告が負担するとの合意が成立したと主張して同合意に基づき、予備的に、被用者の使用者に対するいわゆる逆求償権に基づき、一審原告が支払った（支払方法は弁済供託である。）賠償金相当額１５５２万２９６２円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。 イ 反訴事件は、上記交通事故に関し、被害者の他の相続人に対し、賠償金を支払った一審被告が、原告に対し、民法７１５条３項、自動車損害賠償保障法４条に基づき、求償金１３００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。 （2）原判決は、一審原告の予備的請求を認め、８３９万２２２２円及びこれに対する遅延損害金を一審被告が一審原告に対し支払うよう命じた。 これに対し、一審被告は、敗訴部分を不服として控訴した。控訴審判決は、いわゆる逆求償権を認めず、原判決中本訴請求に関する一審被告敗訴部分を取り消し、一審原告の本訴請求を棄却するとともに、一審被告の反訴請求についての本件控訴も棄却した。このため、一審原告が求償金等の支払を求め上告した。 （3）最高裁判決は、逆求償権を認め、控訴審判決のうち一審原告が敗訴した本訴請求に関する部分を破棄し、差し戻した。 |
| 参照法条 | ： | 民法７１５条３項条 |
| 体系項目 | ： | 労働契約 (民事)/労働契約上の権利義務/(22)労働者の損害賠償義務/ |
| 裁判年月日 | ： | 令和２年２月２８日 |
| 裁判所名 | ： | 最高二小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成３０年（受）１４２９号 |
| 裁判結果 | ： | 一部破棄、差戻し |
| 出典 | ： | 最高裁判所民事判例集７４巻２号１０６頁 裁判所時報１７４２号７頁 判例時報２４６０号６２頁 判例タイムズ１４７６号６０頁 金融・商事判例１５９８号８頁 金融・商事判例１６００号３０頁 労働判例１２２４号５頁 交通事故民事裁判例集５３巻１号１４頁 裁判所ウェブサイト掲載判例 |
| 審級関係 | ： | 上告受理申立て |
| 評釈論文 | ： | 水町勇一郎・ジュリスト１５４３号４～５頁２０２０年４月 石毛和夫・銀行法務２１６４巻６号７０頁２０２０年５月 田中洋・月刊法学教室４７７号１４１頁２０２０年６月 舟橋伸行・法律のひろば７３巻７号６８～７２頁２０２０年７月 富永晃一・季刊労働法２７０号１６６～１７６頁２０２０年９月 國武英生（労働判例研究会）・法律時報９２巻１２号１３８～１４１頁２０２０年１１月 河野奈月（東京大学労働法研究会）・ジュリスト１５５１号１１５～１１８頁２０２０年１１月 大槻健介・経営法曹２０６号１０７～１１５頁２０２０年１２月 大西邦弘・法と政治〔関西学院大学〕７１巻３号４７～７７頁２０２０年１１月 舟橋伸行・ジュリスト１５５３号８９～９２頁２０２１年１月 吉村良一・民商法雑誌１５６巻５・６号２０～３６頁２０２１年２月 久須本かおり・愛知大学法学部法経論集２２６号６７～９５頁２０２１年３月 大西邦弘・私法判例リマークス〔６２〕＜２０２１〔上〕〔令和２年度判例評論〕＞（法律時報別冊）３４～３７頁２０２１年２月> 佐藤康紀・速報判例解説〔２７〕（法学セミナー増刊）８９～９２頁２０２０年１０月 細谷越史・速報判例解説〔２７〕（法学セミナー増刊）２５７～２６０頁２０２０年１０月 大内伸哉・判例評論７５０号（判例時報２４８７）１３７～１４２頁２０２１年９月１日 三笘裕／監修／小川美月・ビジネス法務２０巻９号７３頁２０２０年９月 山本周平・北大法学論集７２巻１号１８１～１９４頁２０２１年５月 |
| 判決理由 | ： | 〔労働契約 (民事)/労働契約上の権利義務/(22)労働者の損害賠償義務〕 （1）民法７１５条１項が規定する使用者責任は、使用者が被用者の活動によって利益を上げる関係にあることや、自己の事業範囲を拡張して第三者に損害を生じさせる危険を増大させていることに着目し、損害の公平な分担という見地から、その事業の執行について被用者が第三者に加えた損害を使用者に負担させることとしたものである（最高裁昭和３０年（オ）第１９９号同３２年４月３０日第三小法廷判決・民集１１巻４号６４６頁、最高裁昭和６０年（オ）第１１４５号同６３年７月１日第二小法廷判決・民集４２巻６号４５１頁参照）。このような使用者責任の趣旨からすれば、使用者は、その事業の執行により損害を被った第三者に対する関係において損害賠償義務を負うのみならず、被用者との関係においても、損害の全部又は一部について負担すべき場合があると解すべきである。 また、使用者が第三者に対して使用者責任に基づく損害賠償義務を履行した場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防又は損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対して求償することができると解すべきところ（最高裁昭和４９年（オ）第１０７３号同５１年７月８日第一小法廷判決・民集３０巻７号６８９頁）、上記の場合と被用者が第三者の被った損害を賠償した場合とで、使用者の損害の負担について異なる結果となることは相当でない。 以上によれば、被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え、その損害を賠償した場合には、被用者は、上記諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者に対して求償することができるものと解すべきである。 ５ 以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決中、上告人の本訴請求に関する部分は破棄を免れない。そして、上告人が被上告人に対して求償することができる額について更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。 |