全　情　報

ID番号 ： 09399
事件名 ： 損害賠償請求控訴事件
いわゆる事件名 ： サンセイほか事件
争点 ： 使用者個人の損害賠償
事案概要 ： （1）故Ａは、被控訴人会社（株式会社サンセイ）の従業員であり、平成２３年当時、被控訴人会社のＢ支社に勤務していたところ、同年８月６日に脳幹部出血である本件脳出血を発症して同月７日に死亡した。控訴人Ｘ１は故Ａの妻、控訴人Ｘ２及び同Ｘ３はその間の子であり、被控訴人Ｙ１、同Ｙ２及び同Ｙ３は、故Ａの死亡当時、いずれも被控訴人会社の取締役であった。
　本件は、控訴人らが、故Ａが本件脳出血を発症して死亡したのは被控訴人会社から長時間にわたる時間外労働を強いられたことによるものであって、被控訴人会社には債務不履行（安全配慮義務違反）が、被控訴人Ｙ１、同Ｙ２及び同Ｙ３の悪意又は重過失による任務懈怠がそれぞれあったと主張して、被控訴人会社に対しては債務不履行民法（民法４１５条）を理由とする損害賠償請求権に基づき、被控訴人Ｙ１、同Ｙ２及び同Ｙ３に対しては会社法４２９条１項に基づき、総損害額（逸失利益３５４２万７３２６円、近親者固有の慰謝料を含む慰謝料３３００万円、葬儀費用１５４万円、弁護士費用６９９万円の合計７６９５万７３２６円）から控訴人らの自認する損益相殺をした後の残額（控訴人Ｘ１につき２６３４万９０３０円、控訴人Ｘ２及び同Ｘ３につき各１９２３万９３３１円）及び遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（2）原審は、故Ａの死亡は被控訴人会社での長時間の時間外労働によるものであったと認定して被控訴人会社の債務不履行責任を肯定する一方、その余の被控訴人らについては、Ｂ支社の工場長であり、故Ａの直属の上司でもあった被控訴人Ｙ３につき軽過失があったにとどまり、いずれも悪意又は重過失があったとは認められないと判断して会社法４２９条１項所定の取締役の責任を否定した上、弁護士費用以外の総損害額（逸失利益３１８０万８５０９円、慰謝料３０００万円、葬儀費用０円の合計６１８０万円８５０９円）について、故Ａの身体的素因等（高血圧、飲酒）を理由とする過失相殺の類推適用により７割を減じた額を控訴人らが法定相続分割合により相続し、損益相殺（遺族基礎年金及び遺族厚生年金の合計１１２０万７０６６円）をした後の残額に弁護士費用を加算した額（控訴人Ｘ１につき４９５万円、控訴人Ｘ２及び同Ｘ３につき各５０９万９２０１円）及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める限度で控訴人らの被控訴人会社に対する請求を一部認容し、控訴人らのその余の請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人らが本件控訴を提起した。
（3）控訴審判決は、原審を一部変更し、被控訴人株式会社サンセイ及び同Ｙ３は、連帯して控訴人Ｘ１に対し７４５万円、同Ｘ２及び同Ｘ３に対し各８０５万１０６３円並びにこれらに対する被控訴人株式会社サンセイは遅延損害金の支払を命じ、その余の請求については、原判決と同じく、理由がないものとして棄却した。
参照法条 ：
体系項目 ： 労働契約 (民事)/ 労働契約上の権利義務/ (16) 安全配慮 (保護) 義務・使用者の責任
裁判年月日 ： 令和３年１月２１日
裁判所名 ： 東京高
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 令和２年（ネ）２２９８号
裁判結果 ： 原判決一部変更、控訴一部棄却
出典 ： 判例時報２５０５号７４頁
労働判例１２３９号２８頁
D1-Law.com判例体系
審級関係 ： 上告、上告受理申立て
評釈論文 ： 企業法実務研究会／編／浜辺陽一郎・月刊税務事例５４巻４号８２～８７頁２０２２年４月
判決理由 ： 〔労働契約 (民事)/ 労働契約上の権利義務/ (16) 安全配慮 (保護) 義務・使用者の責任〕
（1）被告Ｙ３は、被告会社の取締役として、遅くとも平成２３年６月分の残業時間の集計結果の報告を受けた同月２３日頃には、被告会社が故Ａの生命、健康等を損なう事態を招くことのないように、故Ａの業務の負荷を軽減するための是正措置を講じるべき義務があったのに、これを怠ったことにより、故Ａの死亡という結果を招いたことについて任務懈怠があり、このことについて少なくとも過失があったことは明らかである。
　そして、被控訴人Ｙ３は、神奈川県内に所在する被控訴人会社の本店から遠く離れた岩手県内に所在するＢ支社に専務取締役工場長として常駐し、同支社における実質的な代表者というべき地位にあった上、平成２３年４月に故Ａの所属する営業技術係に配置換えによる１名増員の措置を講じていたのに、故Ａの同年６月分の残業時間が８０時間を超えていた旨の集計結果の報告を受けたことにより、故Ａに過労死のおそれがあることを容易に認識することができ、実際にもかかるおそれがあることを認識していた。それにもかかわらず、被控訴人Ｙ３は、従前行っていた一般的な対応にとどまり、故Ａの業務量を適切に調整するための具体的な措置を講ずることはなかったため、故Ａの発症前１か月の時間外労働時間（８５時間４８分）が発症前２か月のそれ（１１１時間０９分）より軽減されたとはいえ、依然として８０時間を超えており、故Ａに過労死のおそれがある状態を解消することはできなかった。その後も故Ａの業務量を適切に調整するための具体的な措置が講ぜられることはなかった上、故Ａが間もなくお盆休みに入り長時間の時間外労働から解放されることが予定されていたとはいうものの、むしろ、故Ａにとっては、その業務を前倒しで処理しておく必要があったため、平成２３年８月分で見ても、過労死をもたらすおそれのある時間外労働が続いている状態に変わりはなかった。
（2）以上のような事情を総合すれば、被控訴人Ｙ３においては、故Ａの過労死のおそれを認識しながら、従前の一般的な対応に終始し、故Ａの業務量を適切に調整するために実効性のある措置を講じていなかった以上、その職務を行うについて悪意までは認められないとしても過失があり、かつ、その過失の程度は重大なものであったといわざるを得ないから、被控訴人Ｙ３は会社法４２９条１項所定の取締役の責任を負うというべきである。なお、故Ａが高血圧につき「治療中」という虚偽申告をしたことがあるとしても、被控訴人会社の実施に係る健康診断における血圧等の数値に（当然のことながら）全く改善が見られず、故Ａの高血圧等の症状が依然として深刻なものであったことを容易に認識し得た以上、上記事情は、過失相殺の類推適用においてしん酌されるのは格別、被控訴人Ｙ３の上記責任を否定する根拠となるものではなく、上記判断を何ら左右しない。