全　情　報

ID番号 ： 09427
事件名 ： 損害賠償請求事件
いわゆる事件名 ： 株式会社まつりほか事件
争点 ： 過労死に係る損害賠償、名義貸しの代表取締役の責任
事案概要 ： （1）本件は、亡Ａの相続人である原告ら（亡Aの妻と長女）が、被告株式会社まつり（以下「被告会社」）のレストラン（以下「本件店舗」）において調理を担当する板前（料理長）として勤務していた従業員の亡Ａが、被告会社における長期間の過重労働により、平成２６年３月２４日深夜に不整脈による心停止を発症して死亡したため、これにより損害を被った旨主張して、〈１〉被告会社に対しては債務不履行による損害賠償請求権に基づき、〈２〉被告会社の代表取締役であった被告Ｙ（以下「被告Ｙ」）に対しては債務不履行による損害賠償請求権又は役員等の損害賠償請求権（会社法４２９条１項）に基づき、連帯して、原告らに対する損害賠償金等の支払を事案である。
（2）判決は、原告らの主張を認め、被告会社には安全配慮義務違反に基づく損害賠償を、被告Yには亡Aの労働時間や労働内容を適切に管理していなかったことについて取締役として悪意又は重大な過失があったとして会社法429条1項に基づく損害賠償を、被告らに対し連帯して支払うよう命じた。
参照法条 ： 労働契約法５条
会社法４２９条１項
体系項目 ： 労働契約 (民事) / 労働契約上の権利義務/ (16) 安全配慮 (保護) 義務・使用者の責任
裁判年月日 ： 令和３年４月２８日
裁判所名 ： 東京地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２９年（ワ）２９９９３号
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却
出典 ： 労働判例１２５１号７４頁
D1-Law.com判例体系
審級関係 ： 控訴
評釈論文 ： 中井崇・経営法曹２１２号５８～６７頁２０２２年６月
判決理由 ： 〔労働契約 (民事) / 労働契約上の権利義務/ (16) 安全配慮 (保護) 義務・使用者の責任〕
（1）本件店舗で勤務を開始した後、６か月間の長期にわたり継続的に、平均して１月当たり１２８時間を超える時間外労働をしていたものであり、これらの負荷が著しく大きいものであったと認められる。そして、他に亡Ａが本件発症をした原因と考えられる事情も見当たらないのであるから、亡Ａの死亡は、本件店舗における長時間労働により生じたものと推認するのが相当である。
（2）使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴い疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うというべきであり（最高裁平成１０年（オ）第２１７号、第２１８号同１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５頁参照）、本件においても、被告会社は、雇用者として、被告会社の業務に従事する亡Ａが業務の遂行に伴い生命、健康を損なうことのないよう、亡Ａが業務に従事する状況について労働時間や労働内容を把握し、必要に応じてこれを是正すべき措置をとる義務を負っていたというべきである。
被告会社は、遅くとも本件発症の約１か月前の平成２６年２月２２日頃には、亡Ａの時間外労働時間について把握し、亡Ａの時間外労働を制限するなどの方法により業務の負担を軽減すべき義務を負っていたというべきである。
　しかし、被告会社は、亡Ａを含む従業員の健康診断を実施せず、その健康状態について何ら留意していなかった上、亡Ａについてタイムカードを付けさせず、亡Ａの労働時間を把握しないまま、同日以降の本件第１期間（平成26年２月２２日から同年３月２１日まで）においても亡Ａに１０７時間５５分もの長時間の時間外労働に従事させ、これにより亡Ａについて本件発症に至らせたものであるから、亡Ａに対する安全配慮義務に違反したというべきである。
（3）被告Ｙは、被告会社の代表取締役として、被告会社の業務全般を執行するに当たり、被告会社において労働者の労働時間が過度に長時間化するなどして労働者が業務過多の状況に陥らないようにするため、従業員の労働時間や労働内容を適切に把握し、必要に応じてこれを是正すべき措置を講ずべき善管注意義務を負っていたというべきであるところ、被告会社の業務執行を一切行わず、亡Ａの労働時間や労働内容の把握や是正について何も行っていなかったのであるから、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があり、これにより亡Ａの損害を生じさせたというべきである。
　したがって、被告Ｙは、会社法４２９条１項に基づき、被告会社と連帯して、亡Ａの死亡により生じた損害の賠償責任を負うというべきである。
（4）被告Ｙは、亡Ｃに名義貸しをしたものにすぎず、被告会社の取締役としての職務を行うことが予定されておらず、実際にも職務を行っていなかったから、被告Ｙの原告に対する重大な過失はないとも主張する。
被告会社の代表取締役への就任自体は有効に行われたものであるといわざるを得ず、そうである以上、被告Ｙが被告会社の代表取締役として第三者に負うべき一般的な善管注意義務を免れるものではない。仮に、被告Ｙが、被告会社の実質的な代表者であった亡Ｃから、被告会社の業務執行に関わる必要がないとの説明を受けていたり、被告会社から何らの報酬を得ていなかったりしたとしても、それは被告会社の内部的な取決めにすぎず、そのことから被告Ｙが被告会社の代表取締役として負うべき第三者に対する対外的な責任の内容が左右されることはない。