| ID番号 | ： | 09431 |
| 事件名 | ： | 損害賠償請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 建設アスベスト訴訟（京都）事件 |
| 争点 | ： | 屋外建設作業に係る石綿関連疾患の予見可能性の有無 |
| 事案概要 | ： | （1）被上告人らは、屋外の建設現場における石綿（アスベスト）含有建材の切断、設置等の作業（以下「屋外建設作業」という。）に屋根工として従事し、石綿粉じんにばく露したことにより、中皮腫にり患したと主張するＡの承継人である。本件は、被上告人らが、〈１〉上告人国に対し、建設作業従事者が石綿含有建材から生ずる石綿粉じんにばく露することを防止するために上告人国が労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であるなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めるとともに、〈２〉上告人株式会社ケイミュー及び同株式会社クボタ（以下、併せて「上告人建材メーカーら」という。）に対し、上告人建材メーカーらが石綿含有建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿関連疾患にり患する危険があること等を表示することなく石綿含有建材を製造販売したことによりＡが中皮腫にり患したと主張して、不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。 一審（京都地裁）、控訴審は国及び建材メーカーらの責任を認め、損害賠償を命じた。 （3）これに対し最高裁判決は、国及び建材メーカーが，屋外建設作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたとはいえないとして、被上告人らの損害賠償の請求を棄却した。 |
| 参照法条 | ： | 国家賠償法１条 民法７０９条 労働安全衛生法２２条 労働安全衛生法２３条 労働安全衛生法２７条 労働安全衛生法５７条 |
| 体系項目 | ： | 労基法の基本原則 (民事) /国に対する損害賠償請求 労働契約 (民事) /労働契約上の権利義務(16) /安全配慮 (保護) 義務・使用者の責任 |
| 裁判年月日 | ： | 令和３年５月１７日 |
| 裁判所名 | ： | 最高裁1小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成３１年（受）２９０号 ／平成３１年（受）２９１号 ／平成３１年（受）２９２号 |
| 裁判結果 | ： | 一部変更、一部破棄自判 |
| 出典 | ： | 最高裁判所裁判集民事２６５号２０１頁 訟務月報６７巻１１号１５９０頁 裁判所時報１７６８号１７頁 判例時報２４９８号５２頁 判例タイムズ１４８７号１４９頁 労働判例１２５９号３３頁 労働法律旬報１９９３号７４頁 裁判所ウェブサイト掲載判例 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 下山憲治・法律時報９３巻１１号５８～６３頁２０２１年１０月 石橋秀起・法律時報９３巻１１号６４～６９頁２０２１年１０月 桑原勇進・月刊法学教室４９４号６５～７０頁２０２１年１１月 遠地靖志・民主法律時報５７５号１～２頁２０２１年６月 村松昭夫、鎌田幸夫、谷真介・労働法律旬報１９９３号１１～２５頁２０２１年１０月１０日 下山憲治・季刊労働者の権利３４３号１８～２４頁２０２１年１０月 吉村良一・季刊労働者の権利３４３号２５～３３頁２０２１年１０月 島村健・論究ジュリスト３７号１７４～１８１頁２０２１年１１月 大塚直・論究ジュリスト３７号１８２～１８９頁２０２１年１１月 |
| 判決理由 | ： | 〔労基法の基本原則 (民事) /国に対する損害賠償請求〕 （1）上告人国において、平成１３年から平成１６年９月３０日までの期間に、屋外建設作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたということはできない。したがって、厚生労働大臣が、平成１４年１月１日から平成１６年９月３０日までの期間に、安衛法に基づく規制権限を行使して、石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として、石綿含有建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿肺、肺がん、中皮腫等の重篤な石綿関連疾患にり患する危険がある旨を示すこと等を義務付けなかったことは、屋外建設作業に従事する者との関係において、安衛法の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、著しく合理性を欠くものとはいえず、国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。 これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、以上に説示したところによれば、被上告人らの上告人国に対する請求は理由がない。 〔労働契約 (民事) /労働契約上の権利義務(16) /安全配慮 (保護) 義務・使用者の責任〕 （2）上告人建材メーカーらにおいて、平成１３年から平成１５年１２月３１日までの期間に、自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外建設作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたということはできない。したがって、上告人建材メーカーらが、平成１４年１月１日から平成１５年１２月３１日までの期間に、上記の者に対し、上記石綿含有建材に前記の内容の表示をすべき義務を負っていたということはできない。 これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、以上に説示したところによれば、被上告人らの上告人建材メーカーらに対する請求は理由がなく、被上告人らの上告人クボタに対する請求を棄却した第１審判決は正当である。 |