| ID番号 | ： | 09433 |
| 事件名 | ： | 行政措置要求判定取消、国家賠償請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 国・人事院（経済産業省職員）事件 |
| 争点 | ： | 性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等の違法性 |
| 事案概要 | ： | (1) トランスジェンダー（Male to Female）であり、国家公務員である一審原告が、その所属する経済産業省（以下「経産省」という。）において女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等、人事院に対して勤務条件に関する行政措置を要求したが、いずれの要求も認められないとの判定を受けたことから、本件判定がいずれも違法であるとして、本件判定に係る処分の取消しを求めるとともに（第一事件）、女性用トイレの使用制限を受けていること等に関し、経産省の職員らがその職務上尽くすべき注意義務を怠ったことにより損害を被ったものと主張して、国に対し、慰謝料等の支払を求めた（第二事件）事案である。 (2) 原審（東京地裁）は、経産省が原告に対して女性用トイレの使用を認めない処遇（以下「本件トイレに係る処遇」という。）を継続したこと及び経産省の職員らによる原告に対する発言等の一部について、国家賠償法上、違法の評価を免れないと判示して、原告の損害賠償請求のうち慰謝料の支払いを命じた。これに対し、一審原告、一審被告がこれを不服としてそれぞれ控訴した。なお、一審原告は、当審において、Ａ調査官が一審原告のプライバシー情報を暴露したと主張して、慰謝料請求額を５０万円増額し、全体の請求額を１７０２万６２１９円に拡張した。 (3) 控訴審判決は、原判決を変更して、第１事件に係る一審原告の請求を棄却し、第２事件に係る一審被告に対する請求を１１万円及び遅延損害金の支払を認める限度でこれを認容し、それ以外の一審原告の請求等を棄却した。 |
| 参照法条 | ： | 日本国憲法１４条 国家公務員法５５条 国家公務員法５８条 国家公務員法８６条 国家公務員法８７条 国家公務員法９８条 国家賠償法１条 事務所衛生基準規則 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律２条 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条 |
| 体系項目 | ： | 労基法の基本原則 (民事)／国に対する損害賠償請求 労基法の基本原則 (民事)／均等待遇／セクシャル・ハラスメント |
| 裁判年月日 | ： | 令和３年５月２７日 |
| 裁判所名 | ： | 東京高裁 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 令和２年（行コ）４５号 |
| 裁判結果 | ： | 原判決一部変更、控訴一部棄却、拡張請求棄却 |
| 出典 | ： | 判例時報２５２８号１６頁 労働判例１２５４号５頁 労働経済判例速報２４６３号３頁 労働法律旬報１９９４号３６頁 D1-Law.com判例体系 |
| 審級関係 | ： | 上告、上告受理申立て |
| 評釈論文 | ： | 竹内（奧野）寿・ジュリスト１５６２号４～５頁２０２１年９月 立石結夏・労働法律旬報１９９４号２２～２６頁２０２１年１０月２５日 岡田正則・法律時報９３巻１２号４～６頁２０２１年１１月 榎本英紀・労働経済判例速報２４６３号２頁２０２１年１２月１０日 川端小織・経営法曹２１０号１２２～１２６頁２０２１年１２月 山崎文夫・労働法律旬報２００１号２８～３４頁２０２２年２月１０日 石崎由希子（東京大学労働法研究会）・ジュリスト１５６９号１３０～１３３頁２０２２年４月 島田裕子（労働判例研究会）・法律時報９４巻６号１２０～１２３頁２０２２年６月 内藤忍・令和３年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊１５７０）１８４～１８５頁２０２２年４月 岡田高嘉・速報判例解説〔３０〕――新・判例解説Ｗａｔｃｈ〔２０２２年４月〕（法学セミナー増刊）１１～１４頁２０２２年４月 横山浩之・労働法律旬報２０１７号３２～４３頁２０２２年１０月１０日 長谷川俊明・国際商事法務５０巻１２号１５７８頁２０２２年１２月 |
| 判決理由 | ： | 〔労基法の基本原則 (民事)／国に対する損害賠償請求〕 〔労基法の基本原則 (民事)／均等待遇／セクシャル・ハラスメント〕 １ 第一事件について 経産省は、一審原告が、平成２１年１０月２３日には、一審原告から近い将来に性別適合手術を受けることを希望しており、そのためには職場での女性への性別移行も必要であるとの説明を受けて、一審原告の希望や一審原告の主治医であるＤ医師の意見も勘案した上で、対応方針案を策定し本件トイレに係る処遇を実施したのち、一審原告が性別適合手術を受けていない理由を確認しつつ、一審原告が戸籍上の性別変更をしないまま異動した場合の異動先における女性用トイレの使用等に関する経産省としての考え方を説明していたのであって、一審原告が経産省に復職した平成２６年４月７日以降現在まで、本件トイレに係る処遇を維持していることについて、経産省において、一審原告との関係において、公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情があるとは認め難く、本件トイレに係る処遇につき、国家賠償法第１条第１項の違法性があるとの一審原告の主張を採用することはできない。 ２ 第二事件について Ｂ室長の発言は、「なかなか手術を受けないんだったら、もう男に戻ってはどうか」というものであって、一審原告の本件各要望事項に対する経産省の対応方針から明らかに逸脱しており、１回限りの発言であるか否かによって評価が左右されるものとはいい難い。したがって、上記のＢ室長の発言は、国家賠償法第１条第１項の違法性を基礎付けるような、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為を行ったものというべきであり、同発言は国家賠償法第１条第１項にいう違法性が認められるというべきである。 |