全　情　報

ID番号 ： 09447
事件名 ： 時間外手当等請求事件
いわゆる事件名 ： エム・テックス事件
争点 ： メールの送受信時間と労働時間
事案概要 ： （1）被告（エム・テックス株式会社）においては、平成２９年１２月１８日頃、被告の人事部長に背任行為が発覚したために、同部長を懲戒解雇し、被告の従業員である原告が同部長を特に尊敬していた様子がうかがわれたことから、被告は、事実確認が必要であると判断し、同日、原告に自宅待機を命じ（本件命令）、同月１９日以後、退職に至るまで自宅待機をさせていた。原告は、自宅待機期間中も自宅で業務上のメールを送受信するなどしていた。本件は、このような事実関係において原告が、被告に対し、雇用契約に基づき、平成２８年１１月１日から退職日である平成３０年１月３１日までの所定労働時間外の就労に係る割増賃金等合計１６９万０８９４円等の支払（請求１）、労働基準法１１４条に基づき、付加金等の支払（請求２）を求める事案である。
（2）判決は、自宅待機期間以外の期間についての割増賃金等４万２９３５円及び付加金３万０９６３円等の支払いを命じ、自宅待機期間中の割増賃金の請求については同期間中に労働時間はないとして認めなかった。
参照法条 ： 労働基準法32条
体系項目 ： 労働時間（民事）
裁判年月日 ： 令和３年９月１０日
裁判所名 ： 東京地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 令和１年（ワ）１２３５７号
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却
出典 ： D1-Law.com判例体系
審級関係 ：
評釈論文 ：
判決理由 ： 〔労働時間（民事）〕
≪自宅待機期間以外の期間について≫
（1）原告は、原告が送受信した各メールの送受信時刻やパソコン上で作成したファイルの作成時刻等を根拠として、原告の始業時刻及び終業時刻は別紙２（略）の「出社」欄及び「退社」欄各記載の時刻であると主張する。
しかし、各メールの送受信等は各日における一時点で原告が業務に関する行為をしていたことを示すものにすぎず、そのことからその前後に継続的に業務に従事していたことまで認められるものではない。
同送受信等は被告の指揮命令が及ばない自宅や通勤途中でも行われたものであるところ、これらが被告の業務上の指示に基づき行われていたと認めるべき的確な証拠はなく、また、これらが原告の私生活上の行為と峻別して行われていたと認めるべき証拠もないことも併せ考えると、同各メールの送受信等をもって原告がその送受信等の時点で被告の指揮命令下にあったとまでいうことはできない。
（2）始業時刻又は終業時刻に争いがある日のうち、次の各日については、被告が導入していたグループウェアに原告が所定労働時間外の具体的な予定を記録した日があることから、これらの日について、原告の労働時間と認められる時間がないか検討する。
　以上からすれば、上記の平成２９年８月１日の終業時刻、同年９月２１日の始業時刻及び終業時刻、同年１０月１０日及び同月１２日の各終業時刻、同年１２月１８日の終業時刻については上記のとおりと認められ、これらの日を除けば、被告が本件出退勤記録を基に認める始業時刻及び終業時刻とするのが相当である（ただし、原告がこれより遅い始業時刻又は早い終業時刻を主張する日についてはその時刻とし、本件出退勤記録が存在しない平成２９年７月２１日から同年８月２０日までの間は所定の始業時刻及び終業時刻のとおりとする。）。
≪自宅待機期間中について≫
（3）原告は、平成２９年１２月１８日に被告から本件命令を受け同月１９日以後、退職に至るまで自宅待機をしていたが、自宅待機期間中も自宅で業務上のメールを送受信するなどしていたところ、上記（1）で述べたのと同様に、自宅待機期間中にそのような業務を行っていたとしても、それが被告の指揮命令下で行われていたものとはいえないから、自宅待機期間中については、原告が主張するような労働時間があったとはいえない。