全　情　報

ID番号 ： 09484
事件名 ： 地位確認等請求事件
いわゆる事件名 ： 葵宝石事件
争点 ： 業務に起因する休職期間の満了による退職の有効性
事案概要 ： （1）本件は、貴金属・宝石等の販売を業とする被告（株式会社葵宝石）に雇用され、販売、経理等の業務に従事していた原告が、被告の業務に起因して精神疾患を発症して平成26年６月４日から休業し、平成２９年１０月３０日付けで休職期間満了により退職となるとの通知により退職を強要されたところ、同退職取扱いは無効であるとして、〈１〉労働契約上の権利を有する地位の確認、〈２〉会社法３５０条若しくは被告の安全配慮義務違反による不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償（選択的併合）の支払、〈３〉民法５３６条２項に基づき、令和３年４月分から本判決確定の日まで未払賃金等の支払を求める事案である。
（2）判決は、退職は無効であるとして、原告の〈１〉、〈２〉のうちの債務不履行に基づく損害賠償（賃金相当額及び慰謝料等）及び〈３〉の請求を認容した。
参照法条 ： 労働基準法１９条
民法４１５条
民法５３６条２項
体系項目 ： 休職/休職の終了・満了
裁判年月日 ： 令和４年２月１７日
裁判所名 ： 東京地裁
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成３０年（ワ）４００２９号
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却
出典 ： D1-Law.com判例体系
審級関係 ：
評釈論文 ：
判決理由 ： 〔休職/休職の終了・満了〕
（1）被告は、本件休業に基づき、本件就業規則の休職に係る規定の適用による退職を主張するが、本件休業の原因である本件疾病は、被告の業務に起因するものと認められることからすれば、本件退職取扱いは無効になるというべきである（労働基準法１９条類推適用）。
　※原告は、労災認定を受け、休業補償給付を受給している。
（2）原告は、平成２１年５月頃から、本件事務所で勤務し、同じ建物の６階に居住していた亡Ｅ（平成２８年７月１６日までの間、被告の代表者取締役）から、買物等の日常的な雑務を行うよう指示され、また、同人から、指示に従わなければ解雇する旨や、早朝からの出勤を求められる等の言動を繰り返し受けていたことが認められる。そして、亡Ｅは、不機嫌で攻撃的になることがあり、軽度とはいえ原告の身体を叩く等の暴行を行うこともあったところ、かかる行為は、原告が本件疾病を発症する平成２６年５月頃まで約５年にわたり継続して行われていたものであり、かかる亡Ｅの言動は、原告に対して強い心理的負荷を与えるものであったと認められる。
原告は、Ａ（被告の専務取締役、Eの死亡後の被告の代表取締役）に対して亡Ｅへの対応を繰り返し求めていたことが認められるが、亡Ｅの原告に対する言動が弱まっていたことは窺われず、被告において亡Ｅの言動を防止するための特段の措置、対応がとられていたとは認められない。かえって、Ａは原告の対応を非難する旨の発言をしていたものであり、かかる被告の対応も、原告の心理的負荷を強めるものであったということができる。
　さらに、原告は、平成２４年４月１６日に心療内科を受診し、「うつ病」「ＰＴＳＤ疑い」との診断を受けたが、その後も亡Ｅからの暴言等が継続し、平成２６年５月頃、本件疾病を発症し、同年６月にはＡから亡Ｅの言動について我慢するしかない旨を述べられ、本件休業に至ったことが認められ、かかる経緯に照らしても、本件疾病の発症が被告の業務に起因するものと認めることが相当である。
（3）Ａは、原告に対し、亡Ｅの言動に対して聞き流すなどして我慢することを求めていたにすぎず、亡Ｅが本件事務所を訪れることを防止することや、原告と亡Ｅとの接触の機会を失くすことなど、原告の就業環境を改善するための措置を講じたものとは認められない。
（4）本件疾病の発症は被告の業務に起因するものと認められ、これに関し、被告には安全配慮義務違反が認められるところ、原告は本件疾病により休業し、平成２７年１月分から令和３年３月分までの賃金の支払を受けることができなかったのであるから、被告の安全配慮義務違反により、同期間の休業損害が生じたものと認められる。