| ID番号 | ： | 09589 |
| 事件名 | ： | 行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 国・人事院（経済産業省職員）事件 |
| 争点 | ： | 性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等の違法性 |
| 事案概要 | ： | （1）トランスジェンダー（Male to Female）であり、国家公務員である一審原告（以下「上告人」という。）が、その所属する経済産業省（以下「経産省」という。）において女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等、人事院に対して勤務条件に関する行政措置を要求したが、いずれの要求も認められないとの判定（以下「本件判定」という。）を受けたことから、本件判定がいずれも違法であるとして、本件判定に係る処分の取消しを求めるとともに（第一事件）、女性用トイレの使用制限を受けていること等に関し、経産省の職員らがその職務上尽くすべき注意義務を怠ったことにより損害を被ったものと主張して、国（以下「被上告人」という。）に対し、慰謝料等の支払を求めた（第二事件）事案である。 （2）一審判決（東京地裁）は、経産省が上告人に対して女性用トイレの使用を認めない処遇を継続したことは、その裁量権の範囲を逸脱し、又はその濫用があったものとして、違法であるから取消しを免れないとし、経産省の職員らによる上告人に対する発言等の一部については、国家賠償法上、違法の評価を免れないとして原告の損害賠償請求のうち慰謝料の支払いを命じた。これに対し、上告人、被上告人がこれを不服としてそれぞれ控訴した。なお、上告人は、当審において、Ａ調査官が上告人のプライバシー情報を暴露したと主張して、慰謝料請求額を５０万円増額し、全体の請求額を１７０２万６２１９円に拡張した。 （3）原判決（東京高裁）は、一審判決を変更して、第１事件に係る上告人の請求を棄却し、第２事件に係る被上告人に対する請求を１１万円及び遅延損害金の支払を認める限度でこれを認容し、それ以外の上告人の請求等を棄却した。これを不服として、上告がされた。 （4）最高裁判決は、原判決中、本件判定のうちトイレの使用に係る要求に関する部分（以下「本件判定部分」という。）の取消請求に関する部分は破棄を免れないとして、これを認容した第１審判決は正当であるから、上記部分につき被上告人の控訴を棄却すべきであるとして、上告人の請求を認容した。 なお、上告人のその余の上告については、上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたため棄却した。 |
| 参照法条 | ： | 日本国憲法１４条 国家公務員法５５条 国家公務員法５８条 国家公務員法８６条 国家公務員法８７条 国家公務員法９８条 国家賠償法１条 事務所衛生基準規則 、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律２条 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条 |
| 体系項目 | ： | 労基法の基本原則 (民事)／国に対する損害賠償請求 労基法の基本原則（民事）／均等待遇／セクシャル・ハラスメント |
| 裁判年月日 | ： | 令和５年７月１１日 |
| 裁判所名 | ： | 最三小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 令和３年（行ヒ）２８５号 |
| 裁判結果 | ： | 一部破棄、一部棄却 |
| 出典 | ： | 最高裁判所民事判例集７７巻５号１１７１頁 判例時報２５９４号５９頁 判例タイムズ１５１６号５１頁 労働判例１２９７号６８頁 労働経済判例速報２５２５号３頁 家庭の法と裁判４８号３５頁 労働法律旬報２０４９号６１頁 裁判所ウェブサイト掲載判例 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 竹内（奥野）寿・ジュリスト１５８８号４～５頁２０２３年９月 柳田忍・Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ Ｊｏｕｒｎａｌ５３１号２０２３年８月１７日 小國隆輔・判例地方自治５０１号９０～９２頁２０２３年９月 井上美帆・ＮＢＬ１２５１号６３～７３頁２０２３年１０月１日 井川志郎・法学セミナー６８巻１１号１１４～１１５頁２０２３年１１月 岩出誠・会社法務Ａ２Ｚ１９８号３６～４１頁２０２３年１１月 安達敏男、吉川樹士・戸籍時報８４４号３２～３６頁２０２３年１０月 岡田正則・月刊法学教室５１８号５８～６３頁２０２３年１１月 飯島淳子・月刊法学教室５１８号１１４頁２０２３年１１月 富永晃一・ジュリスト１５９１号９４～１０１頁２０２３年１２月 平越格・労働経済判例速報２５２５号２頁２０２３年１０月１０日 三輪晃義・月刊大阪弁護士会８３０号４６～４７頁２０２３年１１月 早川学・ビジネス法務２３巻１２号５０～５４頁２０２３年１２月 永野靖・季刊労働者の権利３５３号７８～８２頁２０２３年１０月 鈴木蔵人、今津幸子、木下潮音、沢崎敦一、斉藤芳朗、和田一郎、松下守男・経営法曹２１８号１３７～１６５頁２０２３年１２月 宮端謙一・ジュリスト１５９３号８６～９０頁２０２４年２月 吉原秀・月刊大阪弁護士会８３１号５９～６２頁２０２３年１２月 二宮周平・戸籍時報８４９号２～９頁２０２４年２月 青木洋英・白門〔中央大学〕７５号冬（８５７）８５～９０頁２０２４年１月 山崎文夫（労働判例研究会）・法律時報９６巻４号１４２～１４５頁２０２４年４月 長谷川聡・季刊労働法２８４号１２～２１頁２０２４年３月 村松頼信・ビジネス法務２４巻４号９２～９３頁２０２４年４月 松崎勝・市政７３巻３号５２～５５頁２０２４年３月 立石結夏・判例時報２５９４号５～１１頁２０２４年８月１日 岡田正則・判例時報２５９４号１２～１８頁２０２４年８月１日 飯島淳子・民商法雑誌１６０巻３号１１３～１２６頁２０２４年８月 |
| 判決理由 | ： | 〔労基法の基本原則 (民事)／国に対する損害賠償請求〕 〔労基法の基本原則（民事）／均等待遇／セクシャル・ハラスメント〕 １ 遅くとも本件判定時においては、上告人が本件庁舎内の女性トイレを自由に使用することについて、トラブルが生ずることは想定し難く、特段の配慮をすべき他の職員の存在が確認されてもいなかったのであり、上告人に対し、本件処遇による上記のような不利益を甘受させるだけの具体的な事情は見当たらなかったというべきである。そうすると、本件判定部分に係る人事院の判断は、本件における具体的な事情を踏まえることなく他の職員に対する配慮を過度に重視し、上告人の不利益を不当に軽視するものであって、関係者の公平並びに上告人を含む職員の能率の発揮及び増進の見地から判断しなかったものとして、著しく妥当性を欠いたものといわざるを得ない。 したがって、本件判定部分は、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるというべきである。 ２ 本件判決には、裁判官宇賀克也、同長嶺安政、同渡邉惠理子、同林道晴、同今崎幸彦の各補足意見があり、そのうちの裁判官今崎幸彦の補足意見では、「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない。この問題は、機会を改めて議論されるべきである。」とされている。 |