| ID番号 | ： | 09592 |
| 事件名 | ： | 時間外割増賃金等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | サカイ引越センター事件 |
| 争点 | ： | 割増賃金の基礎賃金と１年単位の変形労働時間制の有効性 |
| 事案概要 | ： | （1）本件は、株式会社サカイ引越センター（以下「被告」という。）に雇用され、被告において正社員の現業職（運転手）として引越運送業務に従事していた原告X1，X2、X3（以下「原告ら」という。）が、割増賃金の基礎賃金に業績給Ａ（売上給）、業績給Ａ（件数給）、業績給Ｂ、愛車手当及び無事故手当、アンケート手当及びその他・その他２の各賃金が含まれていないこと及び１年単位の変形労働時間制が無効であることを理由として時間外労働に係る割増賃金（以下、単に「割増賃金」という。）等が未払であると主張し割増賃金及び付加金等の支払を求めるとともに、原告X1は資格手当等の支払を求めるものである。 （2）判決は、割増賃金の基礎賃金については基本給に各業績給及び各手当を合算したものとなること及び１年単位の変形労働時間は無効とし、原告らに対する未払割増賃金及び付加金等の支払を認容するとともの、原告X1への資格手当の不払を認め資格手当等の支払を認容した。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法３２条の４ 労働基準法３７条 労働基準法１１４条 |
| 体系項目 | ： | 労働時間 (民事)/ 変形労働時間/ (2) １年単位の変形労働時間 |
| 裁判年月日 | ： | 令和５年８月９日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地裁立川支部 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成３１年（ワ）１８７号 |
| 裁判結果 | ： | 一部認容、一部棄却 |
| 出典 | ： | 労働判例１３０５号５頁 労働経済判例速報２５３６号３頁 D1-Law.com判例体系 |
| 審級関係 | ： | 控訴（令和６年５月１５日東京高判：控訴棄却、附帯控訴棄却） |
| 評釈論文 | ： | 村松暁・季刊労働者の権利３５４号１０９～１１６頁２０２４年１月 三上安雄・労働経済判例速報２５３６号２頁２０２４年２月１０日 牟礼大介・労働判例１３０７号８２～８３頁２０２４年６月１５日 |
| 判決理由 | ： | 〔労働時間 (民事)/ 変形労働時間/ (2) １年単位の変形労働時間〕 （1）業績給Ａ（売上給）、業績給Ａ（件数給）は、現業職の労働給付の成果に応じた賃金と実質的に評価することはできず、出来高払制賃金に該当するとは認められない。 （2）愛車手当、無事故手当は、現業職の労働給付の成果に応じて一定比率で定められた賃金とは評価することができず、出来高払制賃金に該当するとは認められない。 （3）アンケート手当、その他・その他２の賃金は、臨時に支払われた賃金に該当するとは認められず、割増賃金の算定基礎から除外されない。 （4）本件就業規則３２条には、現業職の始業・終業時刻（シフト）が複数記載されていたのに、本件就業規則においてシフトの組合せの考え方、公休予定表の作成手続及び周知方法等の定めはなく、Ｇ支社は、上記各労使協定上、いずれのシフトを採用するか明示せず、公休予定表ないし出勤簿においてもシフトの記載は見当たらないところ、時期によって異なるシフトを採用し、シフトＡからシフトＢへの移行日も全現業職において一律ではなかった上、顧客の引っ越しの関係上個別の従業員ごとに早出・遅出のシフトも組まれていたというのであるから、労基法３２条の４及び８９条の趣旨に照らし、現業職の労働時間が、書面により始業・終業時刻をもって特定されていたと評価することはできない。また、そもそも、Ｇ支社においては、各月の３０日前までに従業員の公休予定表を作成・周知する取扱いが徹底されておらず、公休予定表の作成後も、従業員らの申出以外の理由により、公休予定日が変更されることがまれではなかったことに照らすと、各月の３０日前までに公休予定表が作成される形がとられていたとしても、実態として、各期間の労働日が特定されていたと評価することはできないといわざるを得ない。 以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、本件請求対象期間におけるＧ支社の変形労働時間制の定めは、労基法３２条の４の要件を充足しないものとして無効である。 |