全　情　報

ID番号 ： 09608
事件名 ： 損害賠償等（本訴）、損害賠償（反訴）請求控訴事件
いわゆる事件名 ： 協同組合グローブ事件
争点 ： 事業場外みなし労働時間制の適用の有無
事案概要 ： （1）本件は、〈1〉1審被告協同組合グローブ（以下「１審被告グローブ」という。）は広島県福山市に本部を置く事業協同組合であり、熊本、福岡、北九州及び鹿児島に支所を有するほか、各地に出張所を有し、一般監理事業の許可を受け、主に外国人技能実習制度における監理団体となって、組合員のためにする実習生を受け入れる事業を行っており、１審被告グローブに勤務していた１審原告（フィリピンで生まれで帰化して日本国籍を取得し、１審被告グローブＺ１支所（以下、単に「Ｚ１支所」という。）に所属して、外国人技能実習生（以下「実習生」という。）の指導員（キャリア職員）として、フィリピンからの実習生と実習実施者である日本企業との間に入って、通訳、実習生の生活相談、指導などを行っていた。）が、①１審被告グローブに対し、１審原告には事業場外労働のみなし制の適用はない、移動時間は労働時間に当たるなどのため賃金の未払があるなどと主張して、労働契約に基づき、未払賃金82万7948円等の支払を求めるとともに、②１審被告らに対し、１審原告の上司であった１審被告Ｙ２及び１審被告Ｙ３（１審被告グローブの理事、Ｚ１支所の支所長）等からパワーハラスメントを受けたなどと主張して、１審被告Ｙ２（フィリピン出身者であり、１審原告の上司）及び１審被告Ｙ３については民法709条、１審被告グローブについては民法715条に基づき、連帯して損害金110万円等の支払を求める（本訴）
　一方で、〈2〉１審被告グローブが、１審原告に対し、１審原告が本件訴え（本訴）を提起した日に行った記者会見において１審被告グローブの名誉又は信用を毀損する行為をしたなどと主張して、民法709条及び710条に基づき、損害金550万円等の支払を求めた（反訴）事案である。
（2）原判決は、１審原告の１審被告グローブに対する未払賃金請求は、労働契約に基づき賃金29万6080円等の支払及び１審原告の１審被告に対するパワーハラスメントに係る損害賠償１１万円等の支払を認容し、その余の請求は理由がないとし棄却するとともに、１審被告グローブの反訴請求は、１審原告に対し、33万円等の支払を求める限度で理由があるとして認容し、その余は理由がないとして棄却した。
　これに対し、１審原告、１審被告グローブ及び１審被告Ｙ１が、それぞれ原判決を不服として、控訴を提起した。
（3）判決は、本訴について、１審原告の請求は、１審被告グローブに対し未払割増賃金２９万６０８０円等の支払を求める限度で理由があるものの、その余の割増賃金の請求及びパワーハラスメントを理由とする損害賠償請求はいずれも理由がないとして棄却し、反訴について、１審被告グローブの請求は理由がないとし棄却した。
参照法条 ： 民法７０９条
民法７１０条
労働基準法３２条
労働基準法３７条
労働基準法３８条の２
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 ３０条の２
体系項目 ： 労働時間 (民事)/ 6　事業場外労働
裁判年月日 ： 令和４年１１月１０日
裁判所名 ： 福岡高裁
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 令和４年（ネ）５９５号
裁判結果 ： 原判決一部取消、控訴一部棄却
出典 ： 労働判例１３０９号２３頁
労働経済判例速報２５５０号６頁
D1-Law.com判例体系
審級関係 ： 上告受理申立て
評釈論文 ：
判決理由 ： 〔労働時間 (民事)/ 6　事業場外労働〕
（1）事業場外労働のみなし制の適用
　１審被告グローブは、１審原告の業務は業務自体から業務に要する時間を把握することが困難であるところ、労働者から提出されるキャリア業務日報における報告内容が簡易で、その正確性にも疑問があることなどからすると、本件は、労働基準法３８条の２第１項の「労働時間を算定し難いとき」に該当する旨主張する。
　しかし、まず、１審原告の業務内容については、具体的な巡回・訪問先やスケジュールなどがキャリア職員の判断に委ねられていたものの、キャリア職員が担当する実習実施者等は決まっており、巡回・訪問の頻度等もある程度定まっていたことなどに照らすと、キャリア職員の選択し得る幅には一定の限界があったといえる。また、１審被告グローブは、業務終了後に、キャリア業務日報の提出を求めていたところ、キャリア業務日報には具体的な始業時間及び終業時間、行き先や面談者等が記載されていること、その記載内容について、１審被告グローブの支所長が審査しており、その内容の正確性について実習実施者等に確認することも可能であったことは、補正の上で引用した原判決が認定したとおりである。加えて、１審被告グローブは、１審原告に対して、携帯電話を貸与してこれを携帯させていたところ、随時、携帯電話を利用して、業務の指示や報告等が行われていたわけではないものの、必要に応じて、業務の指示を出したり、報告を受けたりすることができる態勢がとられていたといえる。以上の事実を総合考慮すると、１審被告グローブの指摘する諸事情を踏まえても、１審原告の業務について、その勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く、「労働時間を算定し難いとき」に当たるとは認められない。
　したがって、１審被告グローブの上記主張は採用できない。
（2）移動時間の労働時間該当性等
　１審被告グローブにおいて、１審原告に対し、実習実施者を訪問する場合に直行直帰するように指示したとも、作業日報を自宅で作成するように指示したとも認めることはできず、この点に関する１審原告の主張はその前提を欠いている。また、１審被告グローブが直行直帰の場合における１審原告の行動に制限を加えていたと認められない以上、直行直帰の場合における通勤時間について、１審原告は自由に利用することができるのであり、１審被告グローブの指揮命令下に置かれていたとはいえない。もとより、具体的なケースにおいて直行直帰が相当でない場合はあり得るが、この点は、直行直帰の場合の移動時間の労働時間該当性とは別の問題というべきである。
（3）固定残業代の支払
　１審原告の入社時に１審被告グローブが交付した労働条件通知書には、基本給として月給１６万円、相談対応手当として２万円が賃金として支給される旨が記載されており、相談対応手当が割増賃金の趣旨で支払われる旨の記載はなく、１審原告に対し、相談対応手当が割増賃金の趣旨である旨の説明がされたこともうかがわれない。そうすると、１審原告と１審被告グローブの労働契約において、相談対応手当が割増賃金の趣旨で支払われることが合意されていたと認めることはできない。また、平成２８年１２月１日改訂前の１審被告グローブの就業規則にも、相談対応手当が割増賃金の趣旨である旨の定めはなかった。
　以上によれば、１審原告に対して相談対応手当が時間外労働等に対する対価として支払われたとは認められず、１審被告グローブの固定残業代に係る主張は採用することができない。
　なお、平成２８年１２月１日改訂後の本件就業規則５６条３項においては、相談対応手当の全額を超過勤務手当として取り扱うものと規定されているものの、本件において、相談対応手当が超過勤務手当として取り扱われることになれば、１審原告に与える影響が大きいと考えられること、それにもかかわらず、１審被告グローブから、１審原告に対して、相談対応手当の性質が変わることや、相談対応手当が何時間分の時間外労働に対応するものであるかといった点について具体的な説明がされたことを認めるに足りる的確な証拠はないことなどに照らすと、本件就業規則の上記定めは、上記結論を左右するものとはいえない。
（4）パワーハラスメント行為等の有無
　確かに、１審被告Ｙ１が、１審原告の同僚らが参加するグループチャット上で、原判決別紙「メッセージ一覧表」１及び２記載のとおりメッセージを送信したことが認められ、１審原告と１審被告らとの間で訳文に差異はあるものの、１審原告の訳文によれば、その内容は、「日本人に付いて行くのが上手だよね」、「マジ嫌いあの人」、「何でも知っているふりして自分一番みたいで本当ムカつく」、「マジ頭にきたから昨日殴ってやろうかなと思ったよ」、「喋ってるのを見てるだけでイライラする」などと１審原告に対する誹謗中傷を含むものである。そして、当時、数名しかいない熊本支所におけるキャリア職員のうち、１審被告Ｙ１を含む４名のキャリア職員によるグループチャット上で、１審原告の上司であった１審被告Ｙ１が、上記のメッセージを送信したことは不適切な行為であったといわざるを得ない。
　しかし、上記メッセージは、平成３０年１月２６日午前０時４２分から同日午前８時８分までの間に、短文で、１０回送信されたものにすぎないこと、その内容は、１審被告Ｙ１が、日頃から抱いていた１審原告に対する不満や愚痴を述べたものであり、１審被告Ｙ１の職場における優越的な地位を背景としたものであるとはいえないことなどの事情に鑑みると、上記メッセージの送信が、直ちに１審原告に対する違法なパワーハラスメントに該当するとまでは認められない。
　したがって、１審被告Ｙ１は、１審原告に対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負わない。
（5）１審被告グローブの１審原告に対する損害賠償請求（反訴請求関係）
　記者会見等の内容に基づき、民事訴訟が提起された旨の報道に接した一般国民の中には、民事訴訟において原告側の主張する内容が事実であると考える者が一定数存在すると考えられることを踏まえると、１審被告グローブが残業代を支払わなかったこと及びパワーハラスメントを理由として民事訴訟が提起された旨の報道に接した一般国民に対して、１審被告グローブにおいて１審原告に対して不当に残業代を支払わず、また、１審原告がパワーハラスメントを受けたと考えるような事実があったのではないかとの印象を与えるものであり、１審被告グローブの社会的評価を低下させるものであるといえる。
　記者会見における本件各発言及び配布した訴状の写しの記載による摘示事実について、１審原告において、真実であるか、真実と信ずるについて相当の理由があったと認めるのが相当であり不法行為が成立するとは認められないため、１審被告グローブの１審原告に対する損害賠償請求（反訴請求関係）は理由がない。