全　情　報

ID番号 ： 09633
事件名 ： 労働契約上の地位確認請求事件
いわゆる事件名 ： 大津漁業協同組合事件
争点 ： 内部告発、精神障害を理由とする普通解雇の有効性
事案概要 ： （1）本件は、被告が、被告が雇用していた原告Ａに対し、令和４年１月２３日、〈１〉①原告Ａが、週刊誌記者に、被告が茨城県作成の「しらす試験操業に係る漁獲物等の放射性物質分析結果について」と題する書面の記載を改ざんしたとして、上記書面に書き込みをした書面（以下「本件書面」という。）を提供し、その旨を週刊誌（令和３年３月１８日号）に掲載させたこと、②原告Ａが、被告の書庫内の書類を無断撮影の上、これを証拠として、かねてから妬みを持っていた上司らに刑事処分を受けさせる目的で、茨城県警察に対し、被告が「がんばる漁業復興支援事業の事務補助金」（以下「本件補助金」という。）を不正に受給したとの虚偽の告発をしたことを理由に、同年２月２２日限りで解雇するとの意思表示をした（本件解雇１）
〈2〉被告は、被告が雇用していた原告Ｂに対し、令和４年１月２３日、原告Ｂが抑うつ状態により業務に耐えられない状態にあることを理由に、同年２月２２日限りで解雇するとの意思表示をした（本件解雇２）。このため、原告A及びB（以下「原告ら」という。）が以下の請求をした事案である。
ア　原告Ａが、被告に対し、本件解雇１は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものであって、権利を濫用したものとして無効であると主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める（請求１(1)）とともに、未払賃金等の支払（請求１(2)）、並びに、労働契約に基づき、本件解雇１以前の令和３年の冬季賞与９８万６０００円等の支払（請求１(3)）を求めたもの。
イ　原告Ｂが、被告に対し、本件解雇２は、原告Ｂが業務上の疾病にかかり療養するために休業する期間内になされたものであるから労働基準法（以下「労基法」という。）１９条１項に反し、又は、権利を濫用したものとして無効であると主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める（請求２(1)）とともに、未払賃金等の支払（請求２(2)）、並びに、労働契約に基づき、本件解雇２以前の令和３年の冬季賞与等の支払（請求２(3)）を求めたもの。
（2）判決は、原告らの解雇は無効とし請求１(1）請求２(1）を認容した上で、請求１(2）を認容し、請求１(3）、請求２(1）(2）の一部を認容し、その他の請求を棄却した。
参照法条 ： 民法５３６条
労働基準法１９条
労働契約法１６条
体系項目 ： 解雇 (民事)/ 3　解雇権の濫用
裁判年月日 ： 令和６年４月２６日
裁判所名 ： 水戸地裁
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 令和４年（ワ）８９号
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却
出典 ： 労働判例１３１９号８７頁
労働経済判例速報２５５６号３頁
裁判所ウェブサイト掲載判例
D1-Law.com判例体系
審級関係 ： 控訴
評釈論文 ： 田中勇気・労働経済判例速報　２５５６号２頁２０２４年９月１０日
大浦綾子・労働判例　１３１９号２１０～２１１頁２０２５年１月１日
別城尚人・経営法曹　２２４号９５～１００頁２０２５年６月
判決理由 ： 〔解雇 (民事)/ 3　解雇権の濫用〕
（1）〈1〉虚偽情報のリーク
　原告Ａが、週刊誌記者からの取材に対して、本件書面及び本件会議の録音音声を提供し、実際の放射性物質分析結果とは異なる数値が公表された可能性があるとの認識を回答していたとしても、それが、故意に虚偽の情報を提供したものであったということはできず、およそ合理的な理由なく被告の信用を毀損する行為であったということもできない。
　以上に説示したところによれば、原告Ａが取材に応じたことは、不合理に被告の信用を低下させるものであったとは認められず、解雇の有効性を基礎付ける客観的合理的な理由たり得ないというべきである。
〈2〉虚偽の告発
　原告Ａの認識していた事情を基礎とすれば、被告が本件補助金を不正に受給しているのではないかと疑問を抱くことがおよそ不合理であったとまでいえるものではなく、原告Ａの告発が全く根拠を欠く不当なものであったとは認められない。また、原告Ａが、本件補助金の不正受給の事実はないと認識していたにもかかわらず、捜査機関に対して虚偽の告発をしたとも認められない。
〈3〉原告Ａによる告発が、上司に対する私憤を晴らすという個人的な目的によるものであったとはいえない。そして、原告Ａによる告発がおよそ合理性を欠いていたということはできず、その内容においても公益通報としての側面を有していたことを併せ考慮すれば、原告Ａによる告発が、解雇の有効性を基礎付ける客観的合理的な理由たり得ないというべきである。したがって、本件解雇１は、客観的に合理的な理由を欠き、権利を濫用したものであるから、無効である。
（2）本件解雇２が、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められないものであった場合、本件解雇２は、原告Ｂの疾病が労基法１９条１項に規定する業務上の疾病に当たるかを検討するまでもなく、権利を濫用したものとして無効となる。
　原告Ｂは、令和３年２月６日に医師の診察を受けた際、本件アンケートやＣ参事からの叱責のほか、仕事の負荷を以前から感じていたことや、原告Ａの休職処分により被告への不信感が増したことなどを述べ、医師は職場でのストレスが強く抑うつ状態にあると診断したことが認められる。かかる事実に照らせば、原告Ｂの抑うつ状態は、少なくとも被告での業務と無関係に生じたものであったということはできない。
　そうすると、被告としては、原告Ｂの解雇を検討するに当たり、原告Ｂの病状の詳細を把握し、その状態に応じて配置可能な業務の有無も含め、原告Ｂの職場復帰の可能性を慎重に検討することが求められるというべきである。しかしながら、被告は、令和３年３月１７日に原告Ｂに対して欠勤理由の説明を求め、同月３０日に原告Ｂに対してＤ専務又はＣ参事に病状等を報告するよう求めたものの、上記のほかに、被告が原告Ｂに対して病状の報告や診断書の提出を求めたことはなかったことが認められる。そして、原告Ｂは、同月３１日、労働組合に加入し、被告に対して、団体交渉を申し入れ、その後原告らと被告との間で本件解雇２までに３回の団体交渉が行われており、被告としては、上記同日以降、原告Ｂの病状や復帰見込みについて、労働組合を通じて確認することは可能であったといえる。それにもかかわらず、被告は、同月３０日を最後に、原告Ｂが労働組合に加入して以降、病状等の報告を一切求めることなく、原告Ｂが精神の障害により業務に耐えられないとして解雇しており、　その判断は早急に過ぎるものといわざるを得ない。
　以上によれば、原告Ｂが精神の障害により業務に耐えられない状態にあったか否かにかかわらず、本件解雇２は、社会通念上相当性を欠くものと解するのが相当である。
抑うつ状態にある原告Ｂに対して、自発的な病状の報告等を求めることは酷な面もあり、被告としても労働組合を通じるなどして病状等の報告を求めることも可能であった以上、原告Ｂが自発的に報告等をしなかったことをもって、直ちに本件解雇２の相当性が基礎付けられるものではなく、このことは上記判断を左右しない。
　したがって、本件解雇２は、社会通念上相当であるとは認められないものであり、権利を濫用したものとして無効である。
（3）原告Aの請求は、〈1〉労働契約に基づき、労働契約上の権利を有する地位の確認を求め、〈2〉本件解雇１の日の属する月の翌月である令和４年３月から本判決確定の日までの未払賃金等の支払を求め、〈3〉労働契約に基づき、令和３年の冬季賞与１３万７０００円等の支払を求める限度で理由があり、
原告Ｂの請求は、〈1〉労働契約に基づき、労働契約上の権利を有する地位の確認を求め、〈2〉本件解雇２の日の属する月の翌月である令和４年３月から本判決確定の日までの未払賃金等の支払を求める限度で理由があるから、その限りにおいてこれらを認容し、原告らのその余の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却する。