| ID番号 | ： | 10155 |
| 事件名 | ： | 労基法違反事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 大洞工業事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 労基法一二一条二項（両罰規定）の事業主の意義が争われた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法１２１条２項 |
| 体系項目 | ： | 罰則（刑事） / 両罰規定 |
| 裁判年月日 | ： | 1956年12月25日 |
| 裁判所名 | ： | 名古屋高金沢支 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和３１年 (う) ２６２ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 高裁刑特報３巻２４号１２５０頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔罰則－両罰規定〕 論旨援用の資料に依れば、被告人Ｙは、本件発生後、Ａ株式会社の代表取締役たることを、辞任したものであることを肯認し得ない訳でなく、従つて、同被告人の資格に関する原審の認定（起訴状の記載を引用したもの）には、その限度に於て、事実の誤認があると言わざるを得ないけれども、此の程度の誤認は判決に影響するものでないから、この点に関する論旨は理由がない。また、労働基準法第百二十一条第二項の規定は、刑罰法規に共通の法理に従い、犯罪行為当時事業主（事業主が法人である場合には、その代表者）であつた者を処罰する趣旨であることが明かであり、所論のように、犯罪行為当時、事業主であつたと否とに拘らず、裁判時に於て、現に事業主である者を処罰する趣旨であるとは、到底解するを得ないから、この点に関する論旨もその理由がない。 |