| ID番号 | ： | 10537 |
| 事件名 | ： | 労働基準法違反被告事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 労基法違反事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 労基法一〇八条違反の罪数が争われた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法１０８条 |
| 体系項目 | ： | 罰則（刑事） / 罪数 |
| 裁判年月日 | ： | 1951年4月18日 |
| 裁判所名 | ： | 名古屋高金沢支 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和２５年 (う) ６４３ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 高裁刑特報３０号５２頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／上市簡／ ． ．／不明 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔罰則－罪数〕 労働基準法第百八条違反の罪は、すでに論旨第四点について判示したように、一定時期に、法定の帳簿に、法定の事項を記入することを懈怠することにより、其の都度、個々独立の一罪として成立する犯罪であると解すべきであつて、本件のごとく、記入すべき時期を異にし、多数の労務者について、法定事項の帳簿記入をことごとく懈怠した場合、これを目して包括一個の継続犯であるとなすを得ないから、此の点に関する論旨は、採用することが出来ない。尚、弁護人は、若し原審認定の事実が併合罪であるとすれば、原判決事実摘示のような包括的な事実認定の方法によつては、個々の行為の独立性を識別出来ないと主張するけれども、労働基準法第百八条違反の罪は、たとえば、窃盗罪のように個々の行為がことごとく其の内容を異にし、包括的な記載方法によつては、各行為の独立性を識別することが出来ないものとことなり、既に述べたように、一定時期に於ける一定作為義務を懈怠することによつて成立する、言わば定型的な行為であるから、原判示のような包括的な記載方法を採用しても、別段個々の行為の独立性を識別することが出来ない訳ではなく、原判決の理由に齟齬があると言うを得ないから、論旨は理由がない。 |