全　情　報

ID番号 ： 10599
事件名 ： 労働安全衛生法違反被告控訴事件
いわゆる事件名 ： 労働安全衛生法違反被告事件
争点 ：
事案概要 ： 　被告人株式会社Ｙ１は、コンベア等の製作、備付け等の事業を営むものであり、被告人Ｙ２は同社の取締役であるが、同社が株式会社Ｇから請け負った精米工場の設備増設工事の現場責任者として、同工事の施工及び安全管理全般を統括していた者であるが、Ｙ２は、Ｙ１会社の業務に関し、平成一一年八月二九日、当該工事現場において有限会社Ｂから労働者派遣契約により派遣された労働者Ｈらを使用して作業を行うに際して、同工場機械室内に設置された高さ約九・一メートルの機械点検用通路に、幅約八五センチメートル、長さ約四一センチメートルの開口部を生じさせたものであり、同所を労働者が通行する際に、墜落する危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、上記開口部を網状鋼板などで塞ぐなどの措置をとらなかったとして、労働安全衛生法違反で起訴され、有罪とされたケースの控訴審で、本件開口部は通路ではないとして、原審を破棄し被告人が無罪とされた事例。
参照法条 ： 労働安全衛生規則５４０条１項
労働安全衛生法２３条
労働安全衛生法１２２条
体系項目 ： 労働安全衛生法 / 危険健康障害防止 / 危険防止
労働安全衛生法 / 安全衛生管理体制 / 事業者
裁判年月日 ： 2002年3月22日
裁判所名 ： 東京高
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成１３年　(う)　１２０５　
裁判結果 ： 無罪（原判決破棄）（確定）
出典 ： タイムズ１１１１号１８７頁／労働判例８３５号８０頁
審級関係 ： 一審／１０５９８／千葉簡／平１３．　４．１３／平成１２年（ろ）２７号
評釈論文 ： 小畑史子・労働基準５５巻２号１８～２２頁２００３年２月
判決理由 ： 〔労働安全衛生法－安全衛生管理体制－事業者〕
　被告人会社と有限会社Ｂの関係をみると、関係証拠によれば、原判決が詳細に説示するとおり、被告人会社においてＢの労働者に工事内容を指示し、その工事に必要な材料を調えるなどしていて、本件工事に関し、Ｂは、前記告示２条各号のほとんどに該当しないから、労働者派遣契約に基づき、Ｂが被告人会社に対し労働者を派遣していたと認められる。そうすると、結局、被告人会社は、Ｂから派遣されていたＡら労働者を使用する事業者とみなされることになる。〔中略〕
〔労働安全衛生法－危険健康障害防止－危険防止〕
　労働安全衛生法は、２３条において「事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路（中略）の保全（中略）のため必要な措置を講じなければならない。」とし、その違反に対し罰則を設けている（１１９条１号、１２２条）が、通路に関する定義規定を置いていない。そこで、通路の意義を検討すると、労働安全衛生法は、そもそも、労働者の安全と健康を確保することなどを目的とするものであり（１条）、同規則において、５４０条１項で「事業者は、作業場に通ずる場所及び作業場内には、労働者が使用するための安全な通路を設け、かつ、これを常時有効に保持しなければならない。」と規定した上で、通路であることの表示（５４０条２項）、通路の照明（５４１条）、屋内に設ける通路の幅、通路面の状態（５４２条）、機械間の通路の幅（５４３条）等、通路の安全を確保するための基準を示していることにかんがみれば、通路とは労働者が通行する場所をいうと解するのが相当である。
　もっとも、旧労働省の解釈例規では、「通路とは、当該場所において作業をなす労働者以外の労働者も通行する場所をいうこと。」（昭和２３年基発第７３６号）とされている。しかし、厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課課長補佐Ｃの当審証言によれば、「当該場所において作業をなす労働者」であるかどうかは、各時点において当該場所で作業を行っているかどうかによって判断するというのであり、当該場所で労働者が作業中で、それ以外の労働者が通行しなければ、通路には当たらないことになるから、当裁判所の見解と旧労働省の見解とは実質的に異なるところはない。
　これを本件についてみると、被告人Ｙ２とＡら３名は、前記のとおり、網状鋼板を取り付けるため、足場板を取り外して本件開口部を生じさせたが、この時点では、本件開口部は被告人会社の労働者が作業をなす場所であって、ここで作業中の労働者以外に、工場内で働く被告人会社の労働者はそもそもいないから、本件開口部は通路に当たらない。その直後、忘れていたコーキング作業を思い出し、麻ロープを張った上で、それぞれその場を離れ、コーキング作業が終わり次第、その場に戻って網状鋼板を取り付けることにしたわけであるが、この時点では、本件開口部は被告人会社の労働者が作業をなす場所ではなくなったとはいえ、前記のとおり、工場内で働く被告人会社の労働者は、被告人Ｙ２を除けばＡら３名だけであるから、それ以外の被告人会社の労働者が本件開口部を通行することはあり得ず、Ａら３名がコーキング作業中に戻ってきて本件開口部を通行することも考え難いから、本件開口部は通路に当たらないというべきである。そして、コーキング作業終了後にＡら３名が本件開口部に戻ってくれば、網状鋼板を取り付けることになるから、その時点ではＡら被告人会社の労働者全員の作業する場所となり、それ以外の労働者が通行することもあり得ず、通路になるわけではない。実際には、本件開口部を農協連職員のＤやＥ電からの依頼を受けたＦが通行し、あるいは通行しようとしたが、これらの者は被告人会社の労働者ではないから、これらの者が通行することがあるとしても、被告人会社の労働者にとっての通路になるわけではない。
　以上の次第であるから、本件開口部は通路ではないというべきであり、これを通路であるとした原判決には法令適用の誤りがあり、その誤りは判決に影響を及ぼすというべきである。論旨は理由がある。