| ID番号 | ： | 90013 |
| 事件名 | ： | 解雇無効確認等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | いずみ福祉会事件 |
| 争点 | ： | 配転と解雇の効力、解雇期間中に得た中間利益分の控除の可否と程度が争われた事案 |
| 事案概要 | ： | (1) 社会福祉法人Yに入社以来２０年以上保育業務に従事していた保母Xは、平成10年10月に清掃美化整備業務に配置転換され、同１１年２月には保育業務で支払われていた特殊業務手当等が打ち切られ、同年3月にはさらに本俸と期末手当を減額され、翌11年4月には用務員に配置転換され、同年5月18日、勤務態度不良等を理由に解雇された。このため、Xは、配転と解雇は権利の濫用にあたり無効として、配転・解雇期間中の得べかりし賃金等の支払いを求めて提訴した。
(2) 熊本地裁八代支部は、解雇・配転はともに権利の濫用に当たり無効とし、ⅰ)ＹはＸに配転・解雇期間中に保育業務に従事していたならば得られたであろう賃金を支払うこと、ⅱ) XはＹに、解雇期間中に他の職に就いて得た中間利益を償還すべきこと、ⅲ)償還すべき額は平均賃金の4割を上限とすることとした。福岡高裁は、双方の控訴を棄却したところ、最高裁は、中間利益額の控除に関し、平均賃金の4割を超えて控除できないものの、中間利益額が平均賃金額の4割を超え、その中に平均賃金算定の基礎に算入されない賃金がある場合には、その全額を控除できるとして控除額を算定し直し、破棄自判した。 |
| 参照法条 | ： | 民法５３６条 労働契約法 |
| 体系項目 | ： | |
| 裁判年月日 | ： | 2006年3月28日 |
| 裁判所名 | ： | 最高三小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成１５年（受）１０９９号 |
| 裁判結果 | ： | 破棄自判（確定） |
| 出典 | ： | 最高裁判所裁判集民事２１９号１０３３頁 裁判所時報１４０９号１頁 判例時報１９５０号１６７頁 判例タイムズ１２２７号１５０頁 労働判例９３３号１２頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審 福岡高裁／H１５．３．２６／平成１４年（ネ）３７２号／平成１４年（ネ）９８８号 第一審 熊本地裁／H１４．３．５／平成１２年（ワ）８０号 |
| 評釈論文 | ： | 佐藤敬二・民商法雑誌１３５巻３号１２１～１２５頁２００６年１２月 野川忍・ジュリスト１３２９号１１９～１２３頁２００７年３月１日 柴田洋二郎・日本労働法学会誌１０９号１３１～１３８頁２００７年５月 野川忍・平成１８年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊１３３２〕２１７～２１９頁２００７年４月 |
| 判決理由 | ： | 〔賃金／賃金請求権の発生／バックペイと中間収入の控除〕 ３ 原審は、上記事実関係等の下において次のとおり判断し、本件期間に係る賃金等の請求について、その一部を認容すべきものとした。 (1) 本件各配転命令及び本件解雇は、いずれも無効である。したがって、Yは、Xに対し、Xが保母として保育業務に従事したことを前提として賃金を支払うべきである。もっとも、Xは、民法５３６条２項ただし書に従い、本件期間に他で就労して得た利益をYに償還しなければならず、賃金請求は、この償還しなければならない金額を控除した金額の限度で認容すべきこととなる。 (2) そして、他で就労していた期間に係る賃金に関しては、労働基準法２６条を類推適用し、そこから上記利益の額を同賃金の額の４割の限度で控除した後の金額が支払われるべきであるから、本件期間に係る賃金としてYの支払うべき金額は、次のとおりとなる。（中略） ４ しかしながら、原審の上記３(2)及び(3)の判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。 (1) 使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇期間中に他の職に就いて利益（以下「中間利益」という。）を得たときは、使用者は、当該労働者に解雇期間中の賃金を支払うに当たり中間利益の額を賃金額から控除することができるが、上記賃金額のうち労働基準法１２条１項所定の平均賃金の６割に達するまでの部分については利益控除の対象とすることが禁止されているものと解するのが相当である。したがって、使用者が労働者に対して負う解雇期間中の賃金支払債務の額のうち平均賃金額の６割を超える部分から当該賃金の支給対象期間と時期的に対応する期間内に得た中間利益の額を控除することは許されるものと解すべきであり、上記中間利益の額が平均賃金額の４割を超える場合には、更に平均賃金算定の基礎に算入されない賃金（同条４項所定の賃金）の全額を対象として利益額を控除することが許されるものと解される（最高裁昭和３６年（オ）第１９０号同３７年７月２０日第二小法廷判決・民集１６巻８号１６５６頁、最高裁昭和５９年（オ）第８４号同６２年４月２日第一小法廷判決・裁判集民事１５０号５２７頁参照）。（中略） |