| ID番号 | ： | 90016 |
| 事件名 | ： | 損害賠償請求上告事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 茨城石炭商事事件 |
| 争点 | ： | 業務中の従業員が起こした自動車事故により被った損害額を、どの程度、当該従業員に請求できるかが争われた事案 |
| 事案概要 | ： | （1） 石油等輸送会社Yに主に小型貨物自動車の運転手として雇用された従業員Ｘが、入社半年後の昭和４５年１月、重油を満載したタンクローリーの運転を臨時的に命じられ、渋滞し始めた国道を走行中、急停止した先行車両に追突した。このため、Ｙは損害賠償金約４０万円を相手に支払う一方、Ｘにその全額を賠償するよう提訴した。なお、Ｙは、経費節減のためタンクローリーは対人賠償責任保険にのみ加入し、対物賠償責任保険・車両保険には加入していなかった。また、Ｘの給料は、45,000円であり、勤務成績は普通以上であった。
（2） 水戸地裁、東京高裁ともに、自動車による危険な事業活動を行う企業は、事故の発生に備えて任意保険にも加入しておくことは当然であり、また、Xの仕事の内容、勤務態度や給与、事故の態様、Xの過失の内容などからして、ＹがXに請求できるのは、信義則上、損害額の４分の１が￥妥当であるとし、最高裁も、この判断は正当であるとした。 |
| 参照法条 | ： | 民法１条 民法７０９条 民法７１５条 |
| 体系項目 | ： | 労働契約（民事）／労働契約上の権利義務／労働者の損害賠償義務 |
| 裁判年月日 | ： | 1976年7月8日 |
| 裁判所名 | ： | 最高一小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和４９年（オ）１０７３号 |
| 裁判結果 | ： | 上告棄却（確定） |
| 出典 | ： | 最高裁判所民事判例集３０巻７号６８９頁
最高裁判所裁判集民事１１８号２４１頁 判例時報８２７号５２頁 判例タイムズ３４０号１５７頁 金融・商事判例５０８号１９頁 交通事故民事裁判例集９巻４号９２５頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審 東京高裁／S４９．７．３０／昭和４８年（ネ）７２０号／昭和４８年（ネ）８１９号
第一審 水戸地裁／S４８．３．２７／昭和４７年（ワ）１０５号 |
| 評釈論文 | ： | 古賀哲夫・判例評論２１７号１８頁１９７７年３月
国井和郎・民商法雑誌７７巻６号８６２頁１９７８年３月 島田礼介・ジュリスト６２６号７６頁１９７６年１２月 川井健・金融・商事判例５１５号２頁１９７７年３月 田上富信・ジュリスト増刊〔基本判例解説シリーズ〕４号１８８頁１９７９年２月 田邨正義・ジュリスト６４５号１３７頁１９７７年８月 神田孝夫・ジュリスト６４２号７９頁１９７７年６月 能見善久・法学協会雑誌９５巻３号１４７頁１９７８年３月 金沢理・判例タイムズ３４８号１０４～１１０頁１９７７年８月１５日 香城敏麿・法曹時報２９巻１０号１５５頁１９７７年１０月 浅野直人・判例演習民法〔４〕――債権各論＜新版＞３０７～３２０頁１９８４年８月 田上富信・不法行為法〔法学セミナー増刊〕１１５頁１９８５年１月 土田哲也・新交通事故判例百選〔別冊ジュリスト９４〕１５２～１５３頁１９８７年９月 田上富信・民法判例百選〔２〕――債権＜第３版＞〔別冊ジュリスト１０５〕１７４～１７５頁１９８９年１０月 田上富信・民法判例百選〔２〕――債権＜第４版＞〔別冊ジュリスト１３７〕１７６～１７７頁１９９６年３月 土田哲也・交通事故判例百選＜第４版＞〔別冊ジュリスト１５２〕１７６～１７７頁１９９９年９月 田上富信・民法判例百選〔２〕――債権＜第５版＞〔別冊ジュリスト１６０〕１７６～１７７頁２００１年１０月 林和彦・労働判例百選＜第７版＞〔別冊ジュリスト１６５〕４８～４９頁２００２年１１月 田上富信・民法判例百選〔２〕――債権＜第５版 新法対応補正版＞〔別冊ジュリスト１７６〕１７６～１７７頁２００５年４月 細谷越史・労働判例百選＜第８版＞〔別冊ジュリスト１９７〕６２～６３頁２００９年１０月 |
| 判決理由 | ： | 〔労働契約（民事）／労働契約上の権利義務／労働者の損害賠償義務〕
使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被つた場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきである。 原審の適法に確定したところによると、(一)Ｙは、石炭、石油、プロパンガス等の輸送及び販売を業とする資本金八〇〇万円の株式会社であつて、従業員約五〇名を擁し、タンクローリー、小型貨物自動車等の業務用車両を二〇台近く保有していたが、経費節減のため、右車両につき対人賠償責任保険にのみ加人し、対物賠償責任保険及び車両保険には加入していなかつた、(二)Ｘは、主として小型貨物自動車の運転業務に従事し、タンクローリーには特命により臨時的に乗務するにすぎず、本件事故当時、Ｘは、重油をほぼ満載したタンクローリーを運転して交通の渋滞しはじめた国道上を進行中、車間距離不保持及び前方注視不十分等の過失により、急停車した先行車に追突したものである、(三)本件事故当時、Ｘは月額約四万五〇〇〇円の給与を支給され、その勤務成績は普通以上であつた、というのであり、右事実関係のもとにおいては、Ｙがその直接被つた損害及び被害者に対する損害賠償義務の履行により被つた損害のうちＸに対して賠償及び求償を請求しうる範囲は、信義則上右損害額の四分の一を限度とすべきであり、したがつてその他のＸらについてもこれと同額である旨の原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、右と異なる見解を主張して原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 |