| ID番号 | ： | 90029 |
| 事件名 | ： | 不当労働行為救済命令取消請求上告事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 大成観光事件 |
| 争点 | ： | 結成間もない組合が組合員間の連帯感の昂揚等を目的として、｢要求貫徹｣等と記入したリボンを着用したまま就労したことを理由に受けた賃金カットと譴責処分の有効性（終業時間中のリボン着用が正当な組合活動といえるか否か）。 |
| 事案概要 | ： | (1) Ｙホテルの従業員で組織するＸ組合は、結成3か月後に、組合員間の連帯感・仲間意識を昂揚し、士気を鼓舞することなどを目的に、就業時間中に｢要求貫徹｣等と記入したリボンを着用したまま就労したところ、Ｙホテルはその警告を無視してリボン闘争を指導したとして、組合員Ｘ1～Ｘ5を、昭和45年10月13日に平均賃金の半日分を減給する旨の処分に付すとともに、さらに、リボン闘争に参加したことを理由として同年11月17日に譴責する旨の処分に付した。 そこで組合員Ｘ1～Ｘ5、Ｘ組合とその上部組合は、これらの懲戒処分がいずれも不当労働行為に当たるとして、東京都地方労働委員会に救済を申立てたところ、同委員会は、これら懲戒処分の取消しと減給額の支払う旨の救済命令を発した。 このため、Ｙホテルは、この救済命令の取り消し訴訟を提訴した。 (2) 東京地裁は、本件リボン闘争が組合活動と争議行為の両面を有するとした上で、その行為の一般違法性とホテル業での特別違法性のいずれも肯定し、労働組合の正当な行為ではないとした。東京高裁もこれを維持し、最高裁は、東京高裁の判断は結論において正当であるとした（なお、伊藤正己裁判官の補足意見が付されている）。 |
| 参照法条 | ： | 労働組合法７条 |
| 体系項目 | ： | 懲戒・懲戒解雇／懲戒事由／違法争議行為・組合活動 |
| 裁判年月日 | ： | 1982年4月13日 |
| 裁判所名 | ： | 最高三小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５２年（行ツ）１２２号 |
| 裁判結果 | ： | 棄却、確定 |
| 出典 | ： | 最高裁判所民事判例集３６巻４号６５９頁 最高裁判所裁判集民事１３５号７１５頁 裁判所時報８３８号１頁 判例時報１０４２号１４０頁 判例タイムズ４７０号１０８頁 労働判例３８３号１９頁 労働経済判例速報１１１５号７頁 裁判所ウェブサイト掲載判例 労働委員会関係 命令・裁判例データベース |
| 審級関係 | ： | ＜控訴審＞東京高裁／Ｓ５２年８月９日／昭和５０年（行コ）１４号 ＜第一審＞東京地裁／Ｓ５０年３月１１日／昭和４７年（行ウ）１４５号 |
| 評釈論文 | ： | 坪内利彦・法律のひろば３５巻７号３９頁１９８２年７月 西谷敏・ジュリスト７９２号２２１頁１９８３年６月 松田保彦・月刊法学教室２２号６９頁１９８２年７月 労働基準３４巻７号３２～３３頁１９８２年７月 中村巌・月刊労委労協３１３号２３～２７頁１９８２年５月 林修三・時の法令１１４９号５６～６１頁１９８２年７月１３日 片岡昇・Ｌａｗ Ｓｃｈｏｏｌ４７号５７～６２頁１９８２年８月 警備法令研究会・捜査研究３１巻９号９７～１０３頁１９８２年９月 新村正人・ジュリスト７７３号８６頁１９８２年９月 森井利和・労働経済旬報１２２３号２９～３３頁１９８２年９月１日 石橋洋・労働判例３９１号４～１３頁１９８２年１０月１５日 籾井常喜・季刊労働法１２５号７０～７９頁１９８２年９月 斎藤健・季刊公務員関係判例研究３６号３２～３６頁１９８２年９月 郵政省人事局労働判例研究会・官公労働３７巻１号４４～４７頁１９８３年１月 西谷敏・昭和５７年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊７９２）２２６～２６８頁１９８３年６月 下井隆史・季刊実務民事法２号２２０～２２１頁１９８３年７月 河本毅、末啓一郎、関根修一・最高裁労働判例〔５〕――問題点とその解説２５７～２７８頁１９８５年６月 新村正一・法曹時報３８巻１号１９７～２２８頁１９８６年１月 岩井國立・経営法曹８６号３６～４１頁１９８８年４月 奥山明良・労働判例百選＜第５版＞（別冊ジュリスト１０１）２４４～２４５頁１９８９年３月 岩井國立・救済命令取消判決の解説・研究２９８～３０７頁１９８９年１２月 宮本安美・労働判例百選＜第６版＞（別冊ジュリスト１３４）１８２～１８３頁１９９５年５月 中嶋士元也・労働判例百選＜第７版＞（別冊ジュリスト１６５）２００～２０３頁２００２年１１月 吉田美喜夫・労働判例百選＜第８版＞（別冊ジュリスト１９７）１８４～１８５頁２００９年１０月 |
| 判決理由 | ： | 〔懲戒・懲戒解雇／懲戒事由／違法争議行為・組合活動〕 本件リボン闘争は、主として、結成後3か月の参加人組合の内部における組合員間の連帯感ないし仲間意識の昂揚、団結強化への士気の鼓舞という効果を重視し、同組合自身の体造りをすることを目的として実施されたものであるというのである。 そうすると、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、本件リボン闘争は就業時間中に行われた組合活動であって参加人組合の正当な行為にあたらないとした原審の判断は、結論において正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、右違法のあることを前提とする所論違憲の主張は、失当である。論旨は、採用することができない。 裁判官伊藤正己の補足意見 業務の性質によっては、リボン闘争自体が労務の停止に等しいと考えられる場合がありえないものではないから、一切のリボン闘争が争議行為にあたらないとすることはできないとしても、一般的には、リボン闘争は、類型として争議行為にあたらないというべきである。 本件リボン闘争は、法廷意見の示すような態様で行われたのであるから、これを争議行為としてとらえることは相当ではない。したがって、争議行為に就業規則が適用されるかどうか、また具体的な本件リボン闘争が争議行為として正当性をもつかどうかを判断する必要はないと考えられる。 職務専念義務に違背する行動にあたるかどうかは、使用者の業務や労働者の職務の性質・内容、当該行動の態様など諸般の事情を勘案して判断されることになる。このように解するとしても、就業時間中において組合活動の許される場合はきわめて制限されるけれども、およそ組合活動であるならば、すべて違法の行動であるとまではいえないであろう。 所論のように本件懲戒処分が不当労働行為となるためには、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、右のような見解に照らして本件リボン闘争が正当として許されるものでなければならない。この点に関しては、原審が本件リボン闘争の特別違法性として説示するところは是認することができ、したがって、本件リボン闘争は、参加人組合の組合員たる労働者の職務を誠実に履行する義務と両立しないものであり、被上告人の経営するホテルの業務に具体的に支障を来たすものと認められるから、それは就業時間中の組合活動としてみて正当性を有するものとはいえない。 服装規定の違反に関する所論についても、一般にリボン闘争が使用者の定める服装規定に違反して正当性を欠くものであるかどうかはともかく、原審の適法に確定した事実関係のもとでは、本件リボン闘争がＹ経営のホテルにおいて服装規定に違反するものであるから正当な行為たりえないとした原審の判断は、正当として是認することができる。 |