1．厚生労働白書を公表／政策統括官付政策立案・評価担当参事官室

厚生労働省は９月１６日、同日の閣議で「令和４年版厚生労働白書」（令和３年度厚生労働行政年次報告）を報告したとして公表しました。

この白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどを、広く国民に伝えることを目的に、毎年、とりまとめており、令和４年版は、平成１３年（2001年）の「厚生労働白書」発刊から数えて２１冊目となります。

今年度版の白書は２部構成となっており、その概要は以下のとおりです。

【第１部】社会保障を支える人材の確保

　（１）現役世代の急減による担い手不足の加速化と、今後必要となる医療・福祉分野の就業者数の見通しを整理

　（２）医療・福祉分野の人材のこれまでの取り組み成果や課題を整理

　（３）上記を踏まえ、医療・福祉サービスの提供の在り方、人材確保に関する今後の方向性等を提示

【第２部】現下の政策課題への対応

　子育て、雇用、年金、医療・介護などの各分野の施策の令和３年度の動き

＜厚生労働省の発表文＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27564.html

2．内定取消状況を公表／人材開発統括官付若年者･キャリア形成支援担当参事官室

厚生労働省は９月１６日、令和４年３月に大学や高等学校などを卒業して就職を予定していた人のうち、内定が取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）された状況（令和４年８月末現在）を取りまとめ、概要を以下のとおり、公表しました。

新卒者を雇い入れようとする事業主等は、内定を取り消したり、入職時期を繰下げた場合にハローワークに通知する義務があり、今回はこの通知を取りまとめたもの。

これによると、内定を取消したのは２７事業所、内定を取り消されたのは５０人となっています。なお、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合には当該事業所名が公表されますが、今期は該当事案がありませんでした。

【採用内定取消し】（８月末現在）（　）内は主にコロナ感染の影響と考えられるもの

　令和４年３月新卒者の内定取消し　　２７（８）事業所・５０（２９）人

　[参考]　令和３年３月新卒者の内定取消し　３７（２５）事業所・１３６（１２４）人

【入職時期繰下げ】同上

　該当なし。

[参考]令和３年３月新卒者の入職時繰下げ　１６（１１）事業所・１５９（１５４）人

＜厚生労働省の発表文＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/0000184815_00027.html

3．労働災害発生状況を公表／安全衛生部安全課

厚生労働省は９月２０日、そのＨＰに、速報値（９月集計分）を加えた労働災害発生状況を登載しました。

＜登載されているＵＲＬ＞
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

4．労働政策審議会労働条件分科会の資料を公開／労働条件政策課

厚生労働省は９月２７日、当日午後から開催される第１７９回労働政策審議会労働条件分科会の資料をＨＰに以下のとおり登載しました。

(1) 議事次第

(2) 資料No.1-1 労働時間制度に関する検討の論点について

(3) 資料No.1-2 裁量労働制について

(4) 資料No.1-3 裁量労働制実態調査及びその分析の結果について

(5) 資料No.2　 多様な正社員の労働契約関係の明確化等について

(6) 参考資料No.1 多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書（本日の論点関連抜粋）

(7) 参考資料No.2 労働契約の明確化に関する参考資料（本日の論点関連）

(8) 参考資料No.3 労働契約の明確化に関する主な裁判例（本日の論点関連）

(9) 参考資料No.4 労働契約関係の明確化に関する現在の法制度等（本日の論点関連）

(10)参考資料No.5 多様化する労働契約のルールに関する検討会におけるヒアリング概要（本日の論点関連）

(11)参考資料No.6 労働条件分科会委員名簿

＜厚生労働省の発表文＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28212.html

5．改善基準告示の見直し報告を公表／労働基準局監督課過重労働特別対策室

厚生労働省は９月２７日、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）」の公表として、以下の通り、ハイヤー・タクシー、トラック、バスに関する改善基準の見直し内容をそのＨＰに登載しました。

(1) 改善基準告示の見直しについて（ハイヤー・タクシー）

(2) 改善基準告示の見直しについて（トラック）

(3) 改善基準告示の見直しについて（バス）

(4) 参考資料１　改善基準告示の見直しの背景

　　参考資料２　現行の改善基準告示の内容（一覧表）

6．監理団体の許可を取消・改善命令、実習実施者の計画の認定を取り消し

／人材開発統括官付技能実習業務指導室

厚生労働省は９月３０日、法務省とともに同日付けで、監理団体Ａの許可を取り消し、監理団体Ｂ／Ｃに改善を命令し、また、出入国在留管理庁とともに、実習実施者１０者の技能実習計画の認定を取り消したと発表しました。

なおＡ社は、契約不履行の場合は送出管理費を減額することを取決め、現に減額していたこと、Ｂ社は、臨時監査を行う必要があったのに行わず、隠蔽目的で虚偽文書を提出したこと、Ｃ社は偽造文書を地方出入国在留管理局に提出したこと、１０者は罰金の刑に処せられ確定したことなどとなっています。

＜厚生労働省の発表文＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28154.html

7．10月は「年次有給休暇取得促進期間」／雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室

厚生労働省は９月３０日、１０月は「年次有給休暇取得促進期間」ですとして、「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進」をサブタイトルに、集中的に普及啓発広報を展開すると発表しました。

これによると、少子化社会対策大綱（令和２年５月２９日閣議決定）などで、令和７年までに年休の取得率７０％が目標にされているが、令和２年に過去最高（56.6％）を記録したにとどまっており、ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりに取り組むことが重要となっているとして、そのためには、（１）確実に休暇を取得するため年休の計画的付与制度*1を導入する、（２）働く人の様々な事情に応じた休み方に対応するため時間単位年休*2を活用することなどが考えられるとしています。

同省では、年休の取得促進に向け、「年次有給休暇取得促進期間」を通じて、機運を醸成していくとしています。

*1年休の付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年休の取得日を割り振れる制度

*2労使協定を締結することにより、年５日の範囲内で時間単位の年休を取得できるもの

＜厚生労働省の発表文＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28253.html

＜年次有給休暇取得促進特設サイト＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

8．労働基準関係法違反にかかる事案を公表／労働基準局監督課

厚生労働省は９月３０日、各都道県労働局が公表基準に該当するとして、令和３年９月１日以降１年間に公表した事案をとりまとめて公表しました。

＜厚生労働省の発表分＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000958620.pdf