全基連[公益社団法人全国労働基準関係団体連合会]
Vol.275
全基連(http://www.zenkiren.com)
   熊本地震により被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。また、復興に携われている皆様の心身の健康と着実な復興を切にお祈り申し上げます。

   行政の動き
  1. 働き方改革関連法律案要綱の答申/労働条件政策課ほか
  2. 平均収入は増加・高収入夫の妻の就業が一層進む/JILPT
  3. 夏季一時金は825,150円/労使関係担当参事官室
  4. 新卒3年離職率は高卒40.8%・大卒32.2%/若年者・キャリア形成支援参事官室
  5. 「パートタイム労働者総合実態調査」/雇用・賃金福祉統計室
  6. 死亡災害撲滅を緊急要請/労働基準局安全課
  7. 2023年「技能五輪国際大会」の招致に立候補/能力評価参事官室  
  8. 「地域発!いいもの」として5つの取組を選定/能力評価参事官室  
  9. 「こころの耳」に「ポジティブ・シェアリング」を追加/安全衛生部産業保健支援室  
  10. イクメン企業・イクボスアワード2017の受賞企業・受賞者を決定/職業生活両立課  
  11. 「治療と仕事の両立支援」のキャラクターを決定/治療と仕事の両立支援室  
  12. 「平成29年版 労働経済の分析」を公表/労働政策担当参事官室
    労働基準監督署による最近の送検事例
    都道府県労働局の情報
    各界の情報
    労働Gメン「気迫の31DAYS」
    全基連からのお知らせ
行政の動き

1.働き方改革関連法律案要綱の答申/労働条件政策課ほか

厚生労働省は、9月15日、先に、労働政策審議会(会長 樋口美雄 慶応義塾大学商学部教授)に諮問(9月8日)した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」*1について、同審議会の各分科会・部会*2で審議された結果、各部会がおおむね妥当とした報告を添えて答申されたと発表しました。

厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進めるとしています。

*1 【法律案要綱のポイント】

1 働き方改革の総合的かつ継続的な推進(公布日に施行)

 働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。(雇用対策法)

2 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等 (平成31年4月1日。ただし(1)中小企業における割増賃金率の見直しは平成34年4月1日)

(1) 労働時間に関する制度の見直し(労働基準法)

・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。

※自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用しない。

・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。

・企画業務型裁量労働制の対象業務への「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的にPDCAを回す業務」の追加と、高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。(企画業務型裁量労働制の業務範囲を明確化・高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化)

(2) 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)

・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。

(3) 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)

・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

3 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 (平成31年4月1日。ただし、中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成32年4月1日)

(1) 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

・短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、(a)派遣先の労働者との均等・均衡待遇、(b)一定の要件*を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。

*同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等

(2) 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

・短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。

(3) 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

・(1)の義務や(2)の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。

*2労働条件分科会(分科会長 荒木尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授) 安全衛生分科会(分科会長 土橋律 東京大学大学院工学系研究科教授) 職業安定分科会(分科会長 阿部正浩 中央大学経済学部教授) 雇用環境・均等分科会(分科会長 奥宮京子 弁護士(田辺総合法律事務所)) 職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会(部会長 守島基博 学習院大学経済学部経営学科教授

<厚生労働省の発表資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html

2.平均収入は増加、高収入夫の妻の就業が一層進む/JILPT

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)は、9月14日、「第4回(2016)子育て世帯全国調査」の結果を発表しました。

これは、平成28年11月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(693)、父子世帯(86)とふたり親世帯(1,380)等計2,159子育て世帯の生活状況とその保護者の就業実態や公的支援についての要望などを調査したもの。

調査結果の見出しは以下のとおり。

(1) 平均世帯収入は増加、貧困率は改善

(2) 平均消費額は減少、貯蓄率は上昇

(3) 夫が家計を管理する世帯が増加

(4) 高収入夫を持つ女性の就業が一層進む

(5) 専業主婦は有業主婦より幸福感が強い

(6) 父親の家事・育児参加は緩やかに増加

(7) 正社員として働く母親が増加

(8) 正社員女性の3割弱に短時間勤務制度の利用経験

<第4回(2016)子育て世帯全国調査>
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170914.pdf

3.夏季一時金は825,150円/労使関係担当参事官室

厚生労働省は、9月15日、民間主要企業の夏季一時金妥結状況の集計結果を発表しました。

この調査の集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業428社であり、平均妥結額は825,150円(前年比18,427円(2.18%)減)で、4年連続して80万円台の水準となっています。

<厚生労働省の発表資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177091.html

4.新卒3年離職率は高卒40.8%・大卒32.2%/若年者・キャリア形成支援参事官室

厚生労働省は、9月15日、平成26年3月に卒業した新規学卒者の就職後3年以内の離職状況を発表しました。

それによると、新規高卒就職者の40%以上、新規大卒就職者の30%以上が就職後3年以内に離職しています。

こうした事態を受けて厚生労働省では、新卒応援ハローワーク等で相談に応じ支援するほか、離転職者を含めた求職者が気軽に就職や転職の質問・相談ができる無料の相談窓口「おしごとアドバイザー」を平日夜間・土日に開設しています。

<厚生労働省の発表資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553.html
<新卒応援ハローワーク>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000132220.html
<おしごとアドバイザー>
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11652000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jakunenshakoyoutaisakushitsu/0000177586.pdf

5.「パートタイム労働者総合実態調査」/雇用・賃金福祉統計室

厚生労働省は、9月19日、平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表しました。

この調査は、パートタイム労働者の雇用管理の現状、働き方の実態を把握することを目的として実施しているもので、今回は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000事業所とそこで働くパートタイム労働者から約17,000人を無作為抽出し(有効回答率:事業所調査58.4%・個人調査58.8%)、平成28年10月1日現在の状況について調査したもの。

<厚生労働省の発表資料>
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/index.html

6.死亡災害撲滅を緊急要請/労働基準局安全課

厚生労働省は、9月22日、労働災害の死亡者数が8月に急増したことを受け、労働災害防止団体や関係事業者団体に安全衛生活動の総点検などを求める「死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を行いました。

これは、平成29年の労働災害での死亡者数が対前年比9.6%(49人)の増加、休業4日以上の死傷者数が対前年比0.9%(600人)の増加となり、特に、8月の死亡者数は66人で、対前年同月比57.1%(24人)の大幅な増加となったことによるもの。

要請内容は、死亡者数が増加している業種(建設業、陸上貨物運送事業、林業、製造業)での労働災害防止ための取組のポイントを次のとおり示して、災害防止を要請したものとなっています。

【建設業】(1)労働者の立ち入り制限や誘導員の配置など車両系建設機械などとの接触防止対策の実施、(2)高所作業での作業床の設置、安全帯の着実な使用などの墜落・転落防止対策の実施、(3)「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施

【陸上貨物運送事業】(1)「荷役5大災害防止対策チェックリスト」を活用した荷役作業での安全対策の実施、(2)「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施

【林業】(1)「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく対策の実施

【製造業】(1)リスクアセスメントや機能安全による機械設備の安全対策の実施、(2)高経年設備に優先順位を付けての点検・補修などの実施

<厚生労働省の発表資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178011.html
<緊急要請文>
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000178212.pdf

7.2023年「技能五輪国際大会」の招致に立候補/能力評価参事官室

厚生労働省は、9月22日、2023年の「技能五輪国際大会」の招致(日本・愛知県)に立候補すると発表しました。

「技能五輪国際大会」は、製造・建設分野をはじめとする幅広い職種を対象とする唯一の世界レベルの大会であり、青年技能労働者(原則22歳以下)らの技能競技を通じ、参加国・地域の職業訓練の振興及び技能水準を向上させるとともに、国際交流と親善を目的として隔年で開催され、これまでにも日本では1970年(千葉)、1985年(大阪)、2007年(静岡)と3回開催されています。

<厚生労働省の発表資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178173.html

8.「地域発!いいもの」として5つの取組を選定/能力評価参事官室

厚生労働省と中央職業能力開発協会は、9月25日、平成29年度上半期の「地域発!いいもの」として5つの取組を選定したと発表しました。

昨年度から始まったこの事業は、地域で行われている「産業振興」、「技能者育成(人材育成)」などに役立つ特色ある取組を「地域発!いいもの」として上半期と下半期の年2回選定するもの。

今年度の上半期は、全国10都県から11の取組が申請され、「地域発!いいもの」選定委員会が、独創性、地域特性の活用、他者による応用性などの観点から審査し、次の5つの取組を選定したもの。

青森県:地域と育てる明日の技能者育成事業(景観スポットリメイク事業)(ものづくりでまちづくり実行委員会)

石川県:石川の伝統的建造技術の習得・継承及び後継者の育成活動(石川の伝統的建造技術を伝える会)

長野県:信州匠の時計修理士検定(長野県時計宝飾眼鏡商業協同組合)

高知県:高知のエジソン(垣内保夫)賞(一般社団法人高知県工業会)

熊本県:石橋技術者養成講座(一般社団法人 石橋伝統技術保存協会)

<厚生労働省の発表資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178290.html

9.「こころの耳」に「ポジティブ・シェアリング」を追加/安全衛生部産業保健支援室

厚生労働省は9月27日、 全国労働衛生週間(10月1日~)に先だち、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」*に、新しいコンテンツ「ポジティブ・シェアリング~やってみよう・教えよう 疲れやストレスと前向きにつきあうコツ~」を追加したと発表しました。

これは、ストレスを抱えすぎることなく、生き生きと仕事に取り組むには、自らのストレスの状況に気づいて適切に対処することが大切であることから、「ポジティブ・シェアリング」では、自分に適したセルフケアを見つけるきっかけとなるよう、日々の生活で溜まってしまう、心や体の疲れとの上手なつきあい方について、前向き(ポジティブ)に取り組んでいる著名人の方々の工夫やアイデアを紹介していくことにしたとしています。

9月27日公開の第1弾では、多忙な毎日を送る著名人の中から、このコンテンツの趣旨にご賛同いただいた4人の方のアイデア(新妻聖子さん=女優・歌手、土屋礼央さん=ミュージシャン、菊地亜美さん=タレント、小脇美里さん=ライフスタイリスト)を紹介しており、第2弾は10月上旬に公開する予定(TKOさん=芸人、清塚信也さん=ピアニスト)が登場します。

なお、「ポジティブ・シェアリング」という命名の由来は、こうした前向き(ポジティブ)なアイデアを、職場の同僚やご家族、友人の間にも共有して広めて欲しい(シェアリング)という思いを込めたとしています。

* 「こころの耳」は、職場のメンタルヘルスに関する情報提供、メンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する相談窓口を設置しているポータルサイト。

<厚生労働省の発表資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178660.html

10.イクメン企業・イクボスアワード2017の受賞企業・受賞者を決定/職業生活両立課

厚生労働省は、9月29日、「イクメン企業アワード2017」の受賞企業と「イクボスアワード2017」の受賞者を決定したと発表しました。

これらのアワードは、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備について模範となる企業や個人を表彰するもの。

表彰式は、10月24日(火)に開催する「イクメン推進シンポジウム」の中で行われます。

<「イクメン企業アワード2017」の受賞企業>
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11903000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Shokugyoukateiryouritsuka/award.pdf
<「イクボスアワード2017」の受賞者>
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11903000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Shokugyoukateiryouritsuka/bossaward.pdf
<イクメン推進シンポジウム・表彰式>
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11903000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Shokugyoukateiryouritsuka/symposium_flyer.pdf

11.「治療と仕事の両立支援」のキャラクターを決定/治療と仕事の両立支援室

厚生労働省は、9月29日、「治療と仕事の両立支援」のイメージキャラクターをインターネット投票で決定したと発表しました。

厚生労働省は、決定したキャラクターをホームページやリーフレット等で活用して「治療と仕事の両立支援」のPRを進めるとともに、両立支援に取り組む事業者や医療機関などでの活用も促していくとしています。

<イメージキャラクター>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178671.html

12.「平成29年版 労働経済の分析」を公表/労働政策担当参事官室

厚生労働省は、9月29日、「平成29年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を閣議に報告したと発表しました。

「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回が69回目。

平成29年版では、少子高齢化により労働供給制約下にある我が国で経済成長を実現するためには、労働生産性の向上とともに供給制約を解消することが重要であるとの認識の下、イノベーションの進展への対応及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組などについて分析しています。

<厚生労働省の発表資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179049.html
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労働基準監督署による最近の送検事例

■送検事例

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爆発・火災・その他
  1. 伐木作業で下敷き


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労働裁判例・判例

●「職場の受動喫煙防止対策セミナー」を開催/神奈川労働局

神奈川労働局は、10月27日(金)午後1時15分から、同局共用会議室で、「職場の受動喫煙防止対策セミナー」を開催するとして、事業主、事業場の労務管理・安全衛生管理担当者、産業保健関係業務従事者などの参加を呼びかけている。

平成27年6月から施行された改正労働安全衛生法では、『職場の受動喫煙防止対策』が事業者の努力義務とされ、事業者は「事業場の実情を把握・分析し、実行可能なものの内、最も効果的な措置を講じること」が求められていることから、今回のセミナーでは、受動喫煙防止対策の基本的な内容に加え、受動喫煙防止対策に取り組む事業場等に対する厚生労働省・神奈川県などの支援策についても説明する。

参加費は無料、定員120名で事前申込が必要。

<職場の受動喫煙防止対策セミナー>
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/eiseisurogan.html
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各界など

●長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言/経団連

一般社団法人日本経済団体連合会(榊原定征会長)は、9月22日、現在推進中の「働き方改革 CHALLENGE 2017」の取組みの一環として、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を発表しました。

この共同宣言は、昨今、働き方改革への関心が高まり、長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す企業が増えている中で、今後、これら取組みをさらに深化させるためには、一企業だけで解決することが困難な商慣行の見直しを強力に推進していくことが求められることから、これら商慣行の是正に向けた経済界の強い意志を示すとともに、各団体の加盟企業における取組みの推進を目的として取りまとめたもの。

そこには、会員企業が取り組むべきことがらとして、

・自らの労働基準関係法令の遵守と取引先への同様の配慮

・契約内容の明確化

・適正な納期設定

・不要不急の発注の自粛

・営業時間外の打合せ、電話の自粛

・サービスの価値に見合う適正な価格での契約

を挙げられており、長時間労働につながる商慣行の是正に向けた取組みの推進を呼びかけている。

<長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/071_sengen.pdf
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労働Gメン「気迫の31DAYS」

労働Gメン「気迫の31DAYS」を連載します。

働き方の見直しが進みつつある中、電通事件をはじめ、マスコミ等で報道されるいわゆる過労自殺事件をめぐって、監督署や企業の対応、現場の実態、監督官の心情などが織り交ぜられ、一市民として通読できるように書き下ろされています。

分量の都合上4回に分け、一般的でない用語の解説も割愛されていますが、署・局・本省での勤務を経験し健全な労働秩序と労使関係の重要さを旨としてきた元労働基準監督官(筆名:田城川 啓)の感性が滲み出てくるドキュメンタリー風の逸品となっています。辛口も含め読後、感想などお寄せいただければ幸いです。

第1回 隠れる過重労働

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全基連からのお知らせ

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全基連の発行図書

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「「働き方改革」まるわかり」 著者 北岡大介(社会保険労務士(元労働基準監督官))
 (日本経済新聞出版社/224頁/定価(本体860円+税)/H29.7.26発行)

■労働時間問題を中心に「働き方改革」を分かり易く解きほぐした、人事労務担当者必読の一冊。
 政府が決定した「働き方改革実行計画」(平成29年3月。以下、実行計画)は、その冒頭で、「企業文化、ライフスタイル、働くということに対する考え方そのものに手を付けていく改革」であり、社会を変えるエネルギーが必要であると強調した上で、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現と生産性の向上を大きな目標として掲げ、9分野での実行計画を策定して、今後の法制化、ガイドライン等の整備の方向性を示しました。  本書では、多岐にわたる「働き方改革」の中でも、企業の人事労務担当者等が最も関心を寄せている「長時間労働の是正などを中心とした労働時間改革」が何故必要とされているのか、第1章でその背景を探り、第2章では労基法上の労働時間規制の基本と働き方改革による改正動向に加え、労働時間か否かの判断基準等を確認し、第3章では事例を挙げながら「多様な労働時間制度」を導入し運用する際の留意点と長時間労働による健康障害防止対策などを検討しています。第4章では身近な問題として取り上げられがちな「上司のマネジメントレスな働かせ方」と「社員のダラダラな働き方」などを中心に解説し、さらに第5章ではトラブルが起きた際の司法、行政、民間の役割と機能を、そして最終章では働き方の未来と働き方改革を進めるプロセスでの労使の対話のあり方を解説しています。

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