受託事業

個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業

平成30年度「個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業」は、引き続き当連合会が受託いたしました。本年度も多くの方の参加をお待ちしています。

なお、日程、会場等案内及び受講申込受付は、「個別労働紛争解決研修(基礎研修)」は4月下旬に、「個別労働紛争解決研修(応用研修)」は6月上旬に、「労働判例・政策セミナー(仮称)」は6月上旬に、予定しています。



近年、解雇、労働条件の引下げ、いじめ・嫌がらせ、雇止めなど、労働者個人と事業主との間のトラブル(個別労働紛争)が多発しています。
従来、こうしたトラブルは、企業の慣行や風土、人間関係などといった曖昧な基準、場当たり的な対応の中で処理されてきました。しかし、企業をとりまく環境や労働者の意識が変化する中で、従来型の対応では解決が困難となり、結果として外部の紛争処理機関にトラブルが持ち込まれる例が激増し、企業経営のみならず労働者にとっても莫大なロスを発生させており、労働者が安心して働ける職場環境を整備することは今や経営の最重要課題の一つとなっているといえます。



そこで、個別労働紛争を未然に防ぎ、あるいは起きてしまった紛争を「早期にかつ円滑に解決する人材」や労働審判制度等「紛争の解決を支援する制度にかかわる人材」を育成する研修「個別労働紛争解決研修 」、及び労働法制の基礎的知識について分かりやすく講話する「労働判例・政策セミナー(仮称)」(無料)を、全国各地域(北海道、東北、関東甲信越、北陸・中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄)で開催いたします。

個別労働紛争解決研修」は、基礎研修受講資格なし)と応用研修(基礎研修修了者・社会保険労務士・弁護士など一定の受講資格が必要)に分かれており、講師は著名な労働法学者(大学教授等)と、日本労働弁護団や経営法曹会議所属等の労働問題の実務経験が豊富な弁護士が担当し、研修内容は労働関係法の解説個別紛争事例の検討事例演習等により構成されています。テキストは、この研修のために編集・制作し、毎年改良している専用のものを使用します。

企 画 ・ 運 営

本研修は、労使、学者、弁護士からなる「個別労働紛争解決研修運営委員会」が企画・運営しています。

【個別労働紛争解決研修運営委員会メンバー】(平成30年4月現在)
委員長 山川 隆一 (中央労働委員会会長)
副委員長 内田 厚 (日本労働組合総連合会副事務局長)
副委員長 輪島 忍((一社)日本経済団体連合会労働法制本部長)
委員 島田 陽一 (早稲田大学法学学術院教授) 
委員 水町 勇一郎 (東京大学社会科学研究所教授)
委員 水地 啓子 (日本弁護士連合会労働法制委員長)

ご不明な点は、全基連研修事業本部(03-3518-9103)までお問い合せ下さい。

ページトップへ