テーマ 「最新の労働判例の動向と企業の人事労務管理」
第1回のセミナーでは、直近の労働判例として以下の判例について解説しました。
（１） 労働者の性自認、身なりをめぐる近時の裁判例の動向
・経済産業省事件 ・淀川交通（仮処分）事件 ・大阪市（旧交通局職員ら）事件など
（２） 無期転換ルールと雇止めをめぐる近時の裁判例の動向
① 無期転換ルール導入を念頭に置いた更新上限・不更新条項導入と契約更新期待の合理性
・博報堂（雇止め）事件 ・地方独立行政法人山口県立病院機構事件 ・日本通運事件など
② 無期転換ルール適用の回避と雇止めの適否
・高知県公立大学法人（第2）事件 ・グリーントラストうつのみや事件など
第2回のセミナーでは、こうした直近の労働判例が企業の人事労務管理にどのような影響を与えるかについて整理した後、企業の実情に精通した労使の弁護士による事例報告などもあわせ、今後の人事労務管理の 在り方、働きやすい職場を実現するための取り組みについてのヒントを得ることを目的とします。 |