受託事業

労働法教育に関する支援対策事業

事業のご案内

 多様な働き方が広がり、労働に関するルールも複雑化している現代において、若い労働者の多くは、労働法や制度に対する理解が必ずしも十分ではないために、働く上で何らかのトラブルに巻き込まれる状況が認められるところです。このような中、今年度から実施されている新・高校学習指導要領で新設された必修科目「公共」の中には「労働問題」が盛り込まれるなど、労働法教育の重要性はますます高まっています。
 また、医学生については、時間外労働の上限規制など、医師の働き方に関する新しいルールのスタートを2024年6月に控える中、医師として社会に出る前に、「医師の働き方改革」の趣旨を踏まえた労働法教育が適切に行われることが求められています。
 このような状況を踏まえ、本事業では、高校や大学、自治体などにおいて労働法教育が積極的に行われ、これから社会に出る学生や働き始めたばかりの若者が、労働法に関する基礎知識を正しく学ぶことができるよう、労働法を教える立場にある高校・大学等の教職員や自治体等の担当者の皆様を対象に、必要な支援を行っています。

 

主な事業内容

①『医学生向けの労働法講義』実施支援(2022年9月スタート予定) 無料
 医師の働き方に関する新たなルールのスタートを2024年6月に控え、「医師の働き方改革」や、その基本となる「労働法」に関する講義の開講・実施をサポートします。
 企画段階から講師の確保・派遣、当日の運営まで、ご要望に合わせたきめ細かなお手伝いが可能です。この機会に講義の実施をぜひご検討ください。


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②『労働法の教え方セミナー(仮称)』(2023年1月~開催予定)参加無料 【準備中】

 高校・大学等の教職員の皆様や、自治体等の担当者の方など、労働法を教える立場の方を対象に、その教え方に関するセミナーを開催します。①高校等の教職員等向け、②大学等の教職員等向け、③自治体・社会人教育担当者等向けの3つのカテゴリーに分けて、それぞれ実施予定です。
⇒日程・申込受付などの詳細については、現在調整中です。【2022年12月  公開予定】

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お問合せ先

令和4年度労働法教育に関する支援対策事業受託団体
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
 労働法教育支援事業 事務局:青山、磯谷、加藤

e-mail:kyouiku-shien@zenkiren.com
TEL:03-5283-1030(平日10時-17時)

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