受託事業

《厚生労働省委託事業》
個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業

令和6年度 個別労働紛争解決研修について

  近年、解雇、労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせ、雇止めなど、労働者個人と事業主との間の職場内トラブル(個別労働紛争)が頻発しています。こうした中にあって個別労働紛争の発生を予防するとともに、発生した労働紛争に適切に対応し、労働者が安心して働ける職場環境を整備することは、今や経営の最重要課題の一つとなっています。
 本研修は、職場内の個別労働紛争の発生を防ぐとともに、発生してしまった紛争を早期に、円滑かつ適切に解決できる人材を育成することを目的として、①紛争の争点を把握し整理する能力、②争点ごとに事実関係を調査し、正確に把握する能力、③法令、判例や就業規則を踏まえ、有効な解決手段を見出す能力などを付与・向上することを目的として国の事業として開催するものです。
   研修は、「基礎研修」と「応用研修」で構成されます。

 

企 画 ・ 運 営

本研修は、労使、学者、弁護士からなる「個別労働紛争解決研修運営委員会」が企画・運営しています。

【個別労働紛争解決研修運営委員会メンバー】(2024年4月現在)
委員長 山川 隆一 (明治大学法学部教授)
副委員長 村上 陽子 (日本労働組合総連合会副事務局長)
副委員長 鈴木 重也  ((一社)日本経済団体連合会労働法制本部長)
委員 島田 陽一 (早稲田大学名誉教授) 
委員 竹内 寿    (早稲田大学法学学術院教授)
委員 光前 幸一 (日本弁護士連合会労働法制委員長)

問 合 先

公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会(全基連)研修事業本部
住所 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-12-2 三秀舎ビル6F
電話番号 03-3518-9103
ファックス番号 03-3518-9104
メールアドレス kensyu@zenkiren.com

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