全基連概要
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全基連概要

ご挨拶

公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
会　長　　十　河　　英　史

当連合会（公益社団法人全国労働基準関係団体連合会）は、各都道府県単位に設立されている都道府県労働基準協会（連合会）等を正会員とする全国的な団体として、昭和63年4月1日に労働省（現厚生労働省）の許可を得て設立されました。爾来、当連合会は、正会員とともに労働基準法・労働安全衛生法等労働関係法令の普及啓発や就業環境の整備向上など公益目的事業活動を積極的に展開して参りました。なかでも、平成初頭の10有余年、｢労働時間短縮支援センター｣として、労働時間の短縮に向けた事業主各位の取組みを支援する活動を、各都道府県支部を通じて展開することにより、我が国の年間の総実労働時間を1,800時間台まで短縮することに大きく貢献した実績を有しています－こうした労働時間短縮への取り組みが、その後のワークライフバランスやダイバーシティ経営、女性の活躍促進、そして働き方改革という大きな潮流を形成する一翼を担うこととなったことには、今更ながらに感慨深いものがあります－。

その後の公益法人改革を巡る動きや受託事業の大幅な縮減に加え、価格要素が過度に働く一般競争方式が導入されたこと等によって、当連合会の活性は急速に減殺され、平成25年には内閣府の認定を得て公益社団法人へと移行することにより新たな力を得たものの、団体を運営する環境の厳しさは変わらない状況にあります。

しかし、当連合会は、潜在的に大きな力を有しています。それは、正会員が各都道府県に根差して活動していること、その傘下には、全国津々浦々に配置された各労働基準監督署の管轄に概ね対応して設立された地区労働基準協会があること、そして、それぞれが、就業環境の整備・向上等に向けて志を同じくして活動していること、すなわち、いわば全国的な一大ネットワークを形成していることにあります。

当連合会としては、この全国的に形成されたネットワークとしての強みを活かし、今後とも、国からの受託事業のほか平成29年度から開始した外国人技能実習制度関係者養成講習事業を円滑にかつ効果的に展開するとともに、時宜を得たテーマを選びセミナーを開催する、書籍を編集発行するなどの公益目的事業活動を、ウィズコロナとの認識の下に進めて参ることとしております。

正会員あるいは当連合会の設立趣旨にご賛同いただいた賛助会員そして人事労務に関わられる各位のご理解とご協力を、引き続き宜しくお願い申し上げます。

全基連とは

「全基連」は、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会の略称です。全基連は、労働基準法及び同関係法令を普及し、適正な労働条件を確保するとともに、労働者の福祉を増進するために必要な事業を実施することを通じて、労働福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的に、昭和６３年４月１日、労働省（現厚生労働省）の許可を受けて設立された、全国４７の都道府県労働基準協会連合会等を正会員とする公益法人です。

設立後、労働条件の改善など就業環境の整備に自主的に取り組む事業場を支援する受託事業や週４０時間労働制、年間総実労働時間１，８００時間の早期達成に向けて取組む企業や団体を支援する交付金事業等を積極的かつ効果的に展開してまいりました。

全基連は、平成２４年度末に内閣府の認定を受けて、平成２５年４月１日からは公益社団法人として、全国に配置した４７支部とともに、正会員である都道府県労働基準協会と連携して、公益目的事業活動等・地域サービス活動を積極的に展開しています。　

沿革

昭和54年5月	都道府県単位に設置され、事業目的を同じくする都道府県労働基準協会連合会等を正会員とする全国労働基準関係団体連絡協議会を設立
昭和63年4月	労働大臣の許可を受け、社団法人全国労働基準関係団体連合会を設立し、本部を港区三田に置く
平成3年4月	本部を港区芝公園へ移転
平成5年7月	労働時間短縮を総合的に援助・支援する全国唯一の団体である「労働時間短縮支援センター」として、労働大臣の指定を受ける
平成16年7月	本部を港区西新橋へ移転
平成18年3月	労働時間短縮支援センターとしての指定解除（時短促進法が廃止され、労働時間等の設定の改善に関する法律が制定されたことによる）
平成20年12月	「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」並びに「法人法及び認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、特例民法法人となる
平成23年4月	本部を千代田区神田小川町へ移転
平成25年3月	公益社団法人への移行認定
平成25年4月	公益社団法人全国労働基準関係団体連合会として活動開始（4月1日）
平成29年12月	本部を千代田区内神田へ移転

組織図

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事業

公益目的事業１（教育・研修事業)	公益目的事業２（情報提供事業)	公益目的事業３（国等からの受託事業)	収益事業	共益目的事業
正会員協会との共催方式で実施労務管理セミナー衛生管理者免許試験受験準備講習会「働くときのＡ・Ｂ・Ｃ」セミナー個別労働紛争解決研修事業（基礎研修・応用研修）	労働基準関係判例情報の提供メールマガジンの発行(月２回) （ご希望の方には無料で配信します。）	大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業個別労働紛争解決研修事業	実務解説図書・啓発用図書の出版・頒布就業規則関連仕事と生活の調和関連労務管理関連法令関係賃金関連その他図書	各種情報の提供など正会員協会の事業活動の円滑な推進を支援する事業