１．労働判例の動向 講師：竹内 寿 早稲田大学法学学術院教授
直近の動向（おおむね直近1年間の動き）に焦点を当て、重要な判例・裁判例を取り上げ解説します。
本年度は、以下の事件等を取り上げ、これらの判例・裁判例の意味するところを掘り下げつつ、できるだけ分かりやすく解説します（時間が許せば労契法上の労働者性に係る裁判例も取り上げる可能性があります）。
（１）最近の注目される最高裁判決
①部下への不適切な指導や発言を理由とする消防職員の懲戒免職処分の適法性（糸島市事件・
最三小判令和7・9・2）
②労働契約に基づく賃金債権の不履行と不法行為の成否（日東電工事件・最二小判令和8・2・13）
（２）通常の労働者（無期雇用労働者）と有期雇用労働者の間の基本給の相違の不合理性
①高等学校の講師の事例（明徳学園事件・大阪高判令和7・10・14）
②定年後再雇用者の事例（名古屋自動車学校（差戻審）事件・名古屋高判令和8・2・26）
２．労働政策の動向 講師：原 昌登 成蹊大学法学部教授
労働関係法令のうち、立法・改正が成立したものや、改正が検討されているものなどについて、企業の人事労務管理を考える上で重要なものをいくつか取り上げ、ポイントをわかりやすく解説します。
本年度は、令和8年に施行予定の（1）（2）、及び、国会に提出された（3）について取り上げる予定です。
（１）労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法等改正
【カスハラ、求職者等セクハラの防止措置の義務化】
（２）「同一労働同一賃金」の見直し
【同一労働同一賃金ガイドラインの改訂、省令改正（明示事項の追加）等】
（３）労働者災害補償保険法等改正（案）
【遺族補償年金に関する見直し等】