１．労働判例の動向 講師：竹内 寿 早稲田大学法学学術院教授
直近の動向（おおむね直近1年間の動き）に焦点を当て、重要な判例・裁判例を取り上げ解説
します。本年度は、以下の事件等を取り上げ、これらの判例・裁判例の意味するところを掘り下
げつつ、できるだけ分かりやすく解説します。
（１）労災保険給付支給処分取消訴訟にかかる特定事業の事業主の原告適格が争われた事例
（あんしん財団事件・最一小判令和6・7・4）
（２）無期転換申込権発生の特例を定める任期法7条1項の適用の前提となる同法4条1項1号に
大学の専任教員たる講師が該当するかが争われた事例
（学校法人羽衣学園事件・最一小判令和6・10・31）
（３）地方公務員の自殺にかかる県の注意義務違反の有無の判断と公務災害にかかる認定基準
等の位置づけに関する事例 （静岡県事件・最二小判令和7・3・7）
（４）総合職のみを対象とする社宅制度について一般法理としての間接性差別が成立するかが争
われた事例 （AGCグリーンテック事件・東京地判令和6・5・13）
（５）職種限定合意があるにもかかわらずなされた配転命令が不法行為に当たるかが争われた事
例 （社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（差戻控訴審）事件・大阪高判令和7・1・23）
２．労働政策の動向 講師：原 昌登 成蹊大学法学部教授
労働関係法令のうち、立法・改正が成立したものや、改正が検討されているものなどについて、
企業の人事労務管理を考える上で重要なものをいくつか取り上げ、ポイントをわかりやすく解説
します。本年度は、令和７年度通常国会に提出された、以下の法改正（案）等について取り上げ
る予定です。
（１）労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法等改正（案）
【カスハラ、就活セクハラへの対応等】
（２）女性活躍推進法等改正（案）
【男女間賃金差異、女性管理職比率の公表義務（対象事業主）の拡大等】
（３）労働安全衛生法等改正（案） 【ストレスチェックの実施義務（対象事業場）の拡大等】
（４）公益通報者保護法改正（案） 【公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化等】