日程・講師・講義内容(オンデマンド配信)

「第1回 労働判例・政策セミナー(会場開催/ライブ配信)」は7月1日(金)に終了しました。多くの方にご参加いただきありがとうございました。
当日参加できなかった方のために、下記のとおりオンデマンドで動画配信します。

既にセミナーを受講された方を含めどなたでも受講できます。(受講料無料)

【第1回労働判例・政策セミナー オンデマンド配信】             
※2022(令和4)年7月1日(金)に開催された「第1回労働判例・政策セミナー」を録画したものです。
 配信方法  Vimeoによる動画配信  受講料  無料       
 動画配信期間
(動画は2本あります)

 
 2022(令和4)年7月6日(水)~9月5日(月)                  
  Part1. 労働判例の動向 約90分
  Part2. 労働政策の動向 約80分
 
講師・講義内容
◎最近の労働判例
   講師:竹内  寿 早稲田大学法学学術院教授
  
直近の動向(おおむね直近1年間の動き)に焦点を当て、重要な判例・裁判例を取り上げ解説します。

 本年度は、
  (1)誠実交渉命令をめぐる労働委員会の裁量権について判断した最高裁判例である山形県・県労委(国
   大学法人山形大学)事件
  (2)私傷病休職からの復職に求められる要件の具体的内容について判断したシャープNECディスプレイ
   ソリューションズ事件
  (3)いわゆる偽装請負に関し労働者派遣法40条の6に基づき派遣先との労働契約の成立を認めた東リ事件
 を取り上げ、問題となった法的論点の一般的な解説をも含め、これらの判例・裁判例の意味するところ
 を、掘り下げつつ、できるだけ分かりやすく解説します。
 
◎最近の労働立法
   講師:水町 勇一郎 東京大学社会科学研究所教授
 
最近改正された労働法、政府のガイドラインなどの中から、企業の人事労務管理を考える上で重要な
 ものをいくつか取り上げ、そのポイントをわかりやすく解説します。
 本年度は、
 (1) 育児・介護休業法改正(育児休業を取得しやすい雇用環境整備等)
 (2) 職業安定法改正(求人メディア等のマッチング機能の質の向上等)
 (3) フリーランスガイドライン(労働関係法令の適用、労働者性の判断基準等について)
 を取り上げます。

オンデマンド配信応募フォームからお申し込みください。詳しくは、受講までの流れをご覧ください。

※視聴は1アカウント1端末です。本動画及び資料のコピー、引用は禁止します。
 
今後のセミナーの参考にさせていただきますので、受講後アンケートへの入力をお願いします。 
 

問 合 先

公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会(全基連)研修事業本部
住所 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-12-2 三秀舎ビル6F
電話番号 03-3518-9103
ファックス番号 03-3518-9104
メールアドレス kensyu@zenkiren.com

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