令和５年度の労働者派遣事業者適正化推進事業は終了いたしました。
令和６年度の事業再開はございません。

派遣事業関係のご相談等は、都道府県労働局の担当部署までお願いいたします。

■都道府県労働局担当部署一覧▶こちら
 

派遣事業関係の参考資料につき下記リンクをご参照ください。業務の一助となりましたら幸いです。

■労使協定方式に関するＱ＆Ａ（集約版）（令和5年1月31日公表）（厚生労働省）▶こちら
■様式集　労使協定方式（厚生労働省）▶こちら
■派遣先均等均衡方式（厚生労働省）▶こちら
■労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等（厚生労働省）▶こちら

～その他　参考資料～

【セミナー時に参考として紹介した項目】
■人材サービス総合サイト▶こちら
■派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ ▶こちら
■令和６年２月公表版　労使協定イメージ▶こちら
■令和６年２月公表版　協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書イメージ▶こちら
■労使協定方式　～同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額～令和６年度適用▶こちら
■不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（2019年3月）▶こちら
■同一労働・同一賃金ガイドライン（2018年12月）▶こちら
■過半数代表者の適切な選出手続きを▶こちら

【その他参考項目】
■派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル（2021年2月）▶こちら
■派遣元の皆さまへ　労働者派遣を行う際の主なポイント▶こちら
■派遣先の皆さまへ　派遣社員を受け入れるときの主なポイント▶こちら
■労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド　令和３年公表版▶こちら
■労働者派遣事業関係業務取扱要領（令和５年４月１日以降）▶こちら
■派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント（2018年3月）▶こちら

事業の概要

めまぐるしく環境が変化する中、労働者派遣事業の分野でも、ここ数年、労働者派遣法等の重大な改正が相次いでいます。その中で、労働者派遣事業に関する各種規制への理解が不足し、適正な運用が行われていない事例も一部散見されます。
そこで本事業では、労働者派遣事業を営む事業者様を対象に、労働者派遣法など関連法令等に沿った事業運営が適切に実施できているかどうかを自ら点検し、そこで明らかになった問題点を自主的に改善していただくため、自主点検表を作成し、郵送にてお送りさせていただきました。
 

事業の対象

労働者派遣事業を営むすべての事業所の皆さまを対象。

自主点検の実施

自主点検表は、２０２３年９月に各事業所に郵送しました。

事業所内で、労働者派遣事業を適正に運営しているかどうかを、ぜひセルフチェックしてみてください。
本ホームページに掲載している解説なども参考にしながら、改善すべき点があれば、その改善に積極的に取り組んでいただくようお願いします。

◆自主点検項目のサイト開設ページはこちら　※項目ごとの解説（PDF）もございます。
　　自主点検表はこちら(PDF)からもご確認できます
　　自主点検項目の解説はこちら(PDF全体版)

※統計データをとるために設けていた自主点検結果のWEB回答サイト（https://haken-tenken.jp/)は、閉鎖いたしました。本サイトでご回答くださいました事業者の皆さまには、ご協力いただき、誠にありがとうございました。

事業者様への支援メニュー

令和５年度の相談員による電話・メールによる相談支援、個別訪問（コンサルティング）および
労働者派遣適正化セミナーは終了いたしました。