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【解説中の条文表記の例】 派遣法４①……労働者派遣法４条１項 派遣則 31（10）……労働者派遣法施行規則 31 条 10 号
■1■［均等・均衡待遇の確保］ 改正【令和２年４月施行】
| 派遣労働者について、均等・均衡待遇の確保（不合理な待遇差解消）のための対応を行っていますか。（複数回答可） |
①派遣先の通常労働者との均等・均衡により待遇を決定している（派遣先均等・均衡方式）
②法定の要件を満たす労使協定に基づいて待遇を決定している（労使協定方式）
③派遣先の希望等によって①、②の方式を変更している
④特に対応していない
⁂③④と回答した場合は改善が必要です。
⇒【②③と回答した場合】
| 労使協定方式の対象となる派遣労働者の令和４年度の賃金額はどのように設定していますか。（複数回答可） |
⑤局長通知（令和4年8月26日付け職発0826第1号）の同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額と比較し
同等以上の賃金額としている
⑥局長通知の同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額より低い者がいる
⑦局長通知の一般労働者の平均的な賃金額と比較することなく賃金額を決めている
⁂⑥⑦と回答した場合は改善が必要です。
⇒【②③と回答した場合】
労使協定に次の事項が記載されていますか。
| 記載事項 |
◆労使協定の対象となる労働者の範囲
◆賃金の決定方法（①派遣労働者の賃金が一般賃金額と同等以上にあること
②能力等の向上に伴い賃金改善があること）
◆公正な評価に基づく賃金決定 ◆労使協定の対象とならない待遇
◆段階的・体系的な教育訓練 ◆有効期間
◆協定対象の範囲を一部に限定する場合はその理由
◆特段の事情がない限り、１つの労働契約期間中に派遣先の変更を理由として、
協定対象となる派遣労働者であるか否かを変えようとしないこと |
|
⑧すべての事項を労使協定に記載している
⑨一部記載のない事項がある
⑩労使協定を書面によって締結していない
⁂⑨⑩と回答した場合は改善が必要です。
⇒【②③と回答した場合】
比較する退職金について次のいずれの方法を選択するか労使協定に定めていますか。
| 退職金 |
◆退職手当制度による方法（局長通達に基づき設定される一般労働者の退職金の勤続年数別の支給
月数又は支給金額と同水準以上であること）
◆一般の労働者の退職金相当額と同等以上を確保する方法（退職金相当の手当等に相当する賃金を一般基本給・賞与等に５％を乗じた額と同額以上とすること）
◆中小企業退職金共済制度等に加入する方法（ 一般基本給・賞与等に５％を乗じた額と同額以上
の掛金で加入） |
|
⑪いずれかの方法を労使協定に定めている
⑫一人の対象派遣労働者について前払い方法と中退共加入の併用を定めている
⑬基本給・賞与等と退職金の全部又は一部を合算した額が一般基本給・賞与等とこれに５％を乗じた額の
合算額以上とする旨定めている
⑭会社に退職金制度がないので労使協定でも退職金は比較の対象としていない
⁂⑭と回答した場合は改善が必要です。
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■2■［待遇等に関する情報提供］ 改正【令和２年４月施行】
| 労働者派遣契約を締結する前に、比較対象労働者の待遇等に関する情報を確認していますか。 |
①派遣先から通知を受けている
②派遣先へ問い合わせて確認している
③労使協定方式を採用しているので派遣先から情報提供は受けていない
④何もしていない
⁂③④と回答した場合は改善が必要です。
→
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■3■［雇用しようとする者への説明・明示］ 改正【令和３年１月施行】
派遣労働者として雇用しようとする労働者に、次のことを説明・明示していますか。
①派遣労働者であること ②賃金額の見込み ③労働・社会保険の資格取得 ④想定される就業時間・就業日・就業場所・派遣期間 ⑤教育訓練 ⑥福利厚生等 ⑦派遣会社の概要 ⑧労働者派遣制度の概要 ⑨段階的かつ体系的な教育訓練・キャリアコンサルティングの内容 |
①すべてについて書面の交付、ファクシミリ、メール（「書面の交付等」）により説明（①は明示）している
②賃金額見込みは書面の交付等により、その他は口頭、ホームページにより説明（①は明示）している
③説明はすべて口頭又はホームページにより説明している
④実施していない
⑤採用時には派遣労働者としては採用していない
⁂③④と回答した場合は改善が必要です。
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■4■［雇入れ時の労働条件等の明示・説明］ 改正【令和２年４月施行】
労働者を雇い入れようとするときに、次の事項を明示、説明していますか。
| 明示事項 |
◆労基法15条１項に定める事項 ◆昇給・退職手当・賞与の有無
◆協定対象派遣労働者であるか否か（協定対象派遣労働者である場合は協定有効期間の終期）
◆派遣労働者からの苦情処理に関する事項 ◆派遣料金の額 |
| 説明事項 |
◆均等・均衡待遇又は労使協定に基づく待遇の決定
◆職務内容を勘案した賃金の決定 |
|
① すべての事項について、容易に理解できる文書の交付又は労働者が希望する場合にはファクシミリ、メール送信
（「文書の交付等」）により明示・説明している
②明示事項は文書の交付等により明示し、説明事項については書面を活用し口頭により説明している
③すべての事項について、口頭により明示・説明している
④明示・説明していない事項がある
⑤採用時には派遣労働者としては採用していない
⁂③④と回答した場合は改善が必要です。
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■5■［労働者派遣をする時の明示・説明］ 改正【令和２年４月施行】
労働者派遣をするとき、事前に次の事項を明示、説明していますか。
| 明示事項 |
派遣先均等・均衡方
式対象の派遣労働者 |
◆労基法15条１項に定める事項（賃金（退職手当、臨時に支払われる
賃金を除く）の決定等、休暇に関する事項）
◆昇給・退職手当・賞与の有無 ◆協定対象派遣労働者であるか否か |
| 協定対象派遣労働者 |
◆協定対象派遣労働者であるか否か（協定の有効期間の終期） |
| すべての派遣労働者 |
◆労働者派遣をしようとする旨
◆労働者派遣契約のうち当該派遣労働者に係る事項
◆事業所単位又は個人単位の派遣期間制限に抵触する日
◆派遣料金の額（雇入れ時の明示額と同一の場合は除く） |
| 説明事項 |
すべての派遣労働者 |
◆均等・均衡待遇又は労使協定に基づく待遇の決定
◆職務内容を勘案した賃金の決定 |
|
①すべての事項について容易に理解できる文書の交付等により明示・説明している
②明示事項は文書の交付等により明示し、説明事項については書面を活用し口頭により説明している
③すべての事項について口頭により明示・説明している
④明示・説明していない事項がある
⁂③④と回答した場合は改善が必要です。
→
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■6■［派遣労働者への説明］ 改正【令和２年４月施行】
| 派遣労働者から、比較対象労働者との待遇の相違の内容、その理由等の説明を求められた場合に、どのように説明していますか。 |
①書面を活用して口頭により説明している
②容易に理解できる内容の書面を交付している
③口頭のみで説明している
④説明をすることとはしていない
⑤説明方法は決めていない
⁂③～⑤と回答した場合は改善が必要です。
→
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■7■［労働者派遣契約］ 改正【令和２年４月施行】
労働者派遣契約において、次の事項を定めていますか。
①派遣労働者の業務内容、②責任の程度、③従事する事業所の名称・所在地・組織単位、④指揮命令者、⑤派遣期間・就業日、⑥始業・終業時刻、休憩時間、⑦安全衛生に関する事項、⑧派遣労働者からの苦情処理に関する事項、⑨派遣契約解除に当たっての雇用安定措置、⑩紹介予定派遣に関する事項（紹介予定派遣の場合のみ） ⑪派遣元責任者・派遣先責任者に関する事項、⑫就業日以外の労働日・就業時間延長時間数（就業日以外の労働・就業時間延長の定めをした場合）、⑬派遣人員、⑭福祉増進のための便宜供与（定めをした場合）、⑮契約当事者間の紛争防止措置、⑯派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否かの別、⑰派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定するか否かの別、⑱派遣期間制限を受けない労働者派遣に関する事項 |
①すべての事項について定めをし、その事項を労働者派遣個別契約書に記載するとともに、就業条件の組み合わせごとに派遣労働者の数を定めている
②すべての事項について定めをし、その事項を労働者派遣個別契約書に記載しているが、派遣労働者の数を定めていない
③すべての事項について定めをしているが、その事項を労働者派遣個別契約書に記載していない
④一部の事項について定めをしていない
⑤正式な労働者派遣個別契約を締結していない
⁂②～⑤と回答した場合は改善が必要です。
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■8■［業務範囲］
| 下記①～④のいずれかの業務に関し労働者派遣を行っていますか。（複数回答可） |
①港湾運送業務（事務職員、検数・鑑定・検量業務は含まず）
②建設業務（事務職員、施工管理業務は含まず）
③警備業務
④病院などにおける医療関連業務（紹介予定派遣、産前産後休業等対象者の代替業務の場合、へき地における就業等の場合を除く）
⑤①～④の業務については労働者派遣を行っていない
⁂①～④と回答した場合は改善が必要です。
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■9■［日雇派遣］
| 日雇労働者（日々又は30日以内の有期雇用労働者）の派遣を行っていますか。（複数回答可） |
①日雇労働者の派遣は行っていない
②日雇派遣対象業務
（※１）、日雇対象労働者
（※２）についてのみ日雇労働者の派遣を行っている
③②以外についても日雇労働者の派遣を行っている
⁂③と回答した場合は改善が必要です。
⇒【②と回答した場合】
| 副業として従事する者、 主たる生計者以外の者の年収要件は、どのように確認していますか。 |
④該当者はいない
⑤本人又は配偶者等の所得証明書、源泉徴収票等で確認している
⑥自己申告書（誓約書）又は口頭で確認している
⑦確認していない
⁂⑥⑦と回答した場合は改善が必要です。
（※１）【日雇派遣の対象となる業務】
情報処理システム開発、機械設計、事務用機器操作、通訳、翻訳、速記、秘書、ファイリング、調査、財務、貿易、デモンストレーション、添乗、受付・案内、研究開発、事業の実施体制の企画・立案、書籍等の制作・編集、広告デザイン、ＯＡインストラクション、セールスエンジニアの営業・金融商品の営業、社会福祉施設等において看護師が行う看護業務
（※２）【日雇派遣の対象者】
60歳以上の者、雇用保険の適用を受けない学生（いわゆる「昼間学生」）、副業として従事する者（生業収入が500万円以上の者に限る）、主たる生計者以外の者（世帯収入が500万円以上の者に限る |
→
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■10■［離職後１年以内の派遣］
| 当該派遣先を離職後１年を経過しない労働者（60歳以上の定年退職者を除く）を、派遣労働者として当該離職した企業に派遣したことはありますか。 |
①ない
②正社員以外だった者はある
③正社員だった者はある
④正社員だった者及びそれ以外の者もある
⁂②～④と回答した場合は改善が必要です。
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■11■［グループ企業派遣］
| グループ企業への派遣労働者（60歳以上の定年退職者を除く）の割合はどのくらいですか。 |
①８割以内
②８割を超える
③グループ企業内派遣は存在しない
⁂②と回答した場合は改善が必要です。
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■12■［マージン率等情報提供］ 改正【令和３年４月施行】
派遣労働者、派遣先等の関係者に次の情報を提供していますか。（複数回答可）
①派遣労働者の数 ②派遣事業所数 ③派遣料金の平均額 ④派遣労働者の賃金の平均額 ⑤マージン率 ⑥労使協定方式締結の有無等 ⑦キャリア形成支援制度 ⑧その他参考となる事項 |
①常時インターネット上のホームページ等を利用するなど適切な方法で情報を提供している
②厚生労働省人材サービス総合サイト上で常時提供している
③提供していない
⁂③と回答した場合は改善が必要です。
→
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■13■［抵触日］
| 派遣可能期間の制限に抵触することとなる最初の日を把握していますか。 |
①派遣先から通知を受けている
②派遣先へ問い合わせて確認している
③①、②に該当しない場合でも、労働者派遣契約を締結している
④派遣可能期間制限の対象となる派遣労働者はいない
⁂③と回答した場合は改善が必要です。
→
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■14■［期間制限（事業所単位）］
| 同一の派遣先事業所における派遣制限期間を超えて労働者派遣をしないために、どのような管理をしていますか（期間制限がない派遣労働者を除く）。 |
①派遣先からの派遣可能期間延長後の抵触日の通知により、又は派遣先に期間延長の手続実施の有無の確認により管理している
②①のような管理はしていない
③派遣可能期間制限の対象となる派遣労働者はいない
⁂②と回答した場合は改善が必要です。
→
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■15■［期間制限（個人単位）］
| 同一の組織単位における同一の派遣労働者の派遣可能期間を超えて派遣しないために、どのような管理をしていますか（期間制限がない派遣労働者を除く）。 |
①派遣期間制限に抵触する日は派遣元管理台帳等で組織として管理している
②派遣期間制限に抵触する日は派遣元責任者が個人的に管理している
③特に管理していない
④派遣期間制限の対象となる派遣労働者はいない
⁂②③と回答した場合は改善が必要です。
→
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■16■［雇用安定措置の実施状況］
特定有期雇用派遣労働者等（※）に対して、次のア～エの措置を講じていますか。
ア 派遣先への直接雇用の依頼
イ 新たな派遣先（能力、経験等に照らして合理的なもの）の提供
ウ 派遣元事業主での派遣労働者以外としての無期雇用
エ その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置（雇用を維持したままの教育訓練、紹介予定派遣など） |
①努力義務の対象者を含むすべての特定有期雇用派遣労働者等に措置を講じている
②努力義務の対象者を含むすべての特定有期雇用派遣労働者等には措置を講じていない
③特定有期雇用派遣労働者等はいない
⁂②と回答した場合は改善が必要です。
（※）特定有期雇用派遣労働者等
・同一組織単位の業務に継続１年以上就業見込みがあり当該派遣終了後も就業を希望する者（無期雇用労働者、60歳以上の者、有期プロジェクト業務従事者、日数限定業務、産前産後休業・育児休業・介護休業代替業務従事者の場合を除く）【特定有期雇用派遣労働者】
・雇用期間が通算1年以上ある者（登録状態の者を含む） |
→
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■17■［雇用安定措置の希望聴取］ 改正【令和３年４月施行】
| 雇用安定措置を講ずるに当たっては、特定有期雇用派遣労働者等に対して、希望する雇用安定措置の内容を聴いていますか。 |
①聴いている
②ケースバイケースの対応としている
③聴いていない
④特定有期雇用派遣労働者等はいない
⁂②③と回答した場合は改善が必要です。
⇒【①②と回答した場合】
| 特定有期雇用派遣労働者等の希望する雇用安定措置の内容を派遣元管理台帳に記載していますか。 |
⑤記載している
⑥記載していない
⁂⑥と回答した場合は改善が必要です。
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■18■［教育訓練の実施］
| 派遣就業に必要な技能・知識を習得できるよう教育訓練を実施していますか。 |
①教育訓練計画に基づき段階的かつ体系的に実施している
②適宜実施している
③実施していない
⁂②③と回答した場合は改善が必要です。
⇒【①②と回答した場合】
| 教育訓練は、どのように実施していますか。（複数回答可） |
④派遣先の業種や派遣労働者の職務・経験に応じキャリアアップに資するものを実施している
⑤複数の訓練コースを用意し、派遣労働者が任意にキャリアアップに資すると考えるものを受講している
⑥派遣先の業種、派遣労働者の職務・キャリアアップは特別考慮せず一般的な教育訓練を実施している
⁂⑥と回答した場合は改善が必要です。
■19■［教育訓練の対象者］
| 教育訓練の対象としているのは、派遣労働者のどの区分に該当する者ですか。 |
①全員（能力を十分有している者を除く）を対象としている
②無期雇用派遣労働者のみに実施している
③ケースバイケースでの対応としている
④雇用期間が１年未満のもの、短時間のものなどは対象としていない
⁂②～④と回答した場合は改善が必要です。
→
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■20■［教育訓練の費用］
| 主たる教育訓練についての賃金支給、交通費の負担は、どのようになっていますか。 |
①教育訓練の時間には賃金を支払い、交通費も会社が負担している
②教育訓練の時間には賃金を支払い、交通費は自己負担としている
③教育訓練の時間には賃金は支払わず、交通費は会社が負担している
④教育訓練の時間には賃金は支払わず、交通費も自己負担としている
⁂②～④と回答した場合は改善が必要です。
→
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■21■［キャリアコンサルティングの説明］ 改正【令和３年１月施行】
| 雇入れ時に、キャリアコンサルティングの内容を説明していますか。 |
①教育訓練内容、相談先、利用方法等に加え、受講モデルや相談例なども示し分かりやすく説明している
②教育訓練内容、相談先、利用方法等について簡単に説明している
③説明していない
⁂②③と回答した場合は改善が必要です。
→
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■22■［キャリアコンサルティングの体制］
| 希望者に対しキャリアコンサルティングを実施していますか。 |
①相談ブースを設置し、キャリアコンサルタント（有資格者）が実施している
②相談ブースを設置し、キャリアコンサルティングの知見を有する者が実施している
③相談ブースは設置していないが、派遣労働者の求めに応じて実施している
④①～③以外の方法で実施している
⑤実施していない
⁂⑤と回答した場合は改善が必要です。
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■23■［派遣労働者の選定］
| 派遣労働者（紹介予定派遣の場合は除く）の選定はどのように行っていますか。（複数回答可） |
①派遣先が派遣労働者を決定している
②派遣先へ履歴書を送付している
③派遣先により面接を実施している
④若年者限定など①②③以外の派遣先の関与がある
⑤本人の希望による
⑥派遣労働者の選定は派遣元が行う
⁂①～④と回答した場合は改善が必要です。
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■24■［派遣先への通知］ 改正【令和２年４月施行】
労働者派遣をするとき、次の事項を派遣先に通知していますか。
①派遣労働者の氏名・性別・年齢（45歳以上である旨又は18歳未満の者の年齢） ②協定対象派遣労働者か否かの別 ③無期雇用・有期雇用の別 ④60歳以上の者であるか否かの別 ⑤労働・社会保険加入の有無 ⑥その他 |
①通知している
②通知していない場合がある
③通知していない
⁂②③と回答した場合は改善が必要です。
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■25■［就業規則］
| 派遣労働者に係る事項について就業規則を作成・変更する場合に、派遣労働者の意見を聴いていますか。 |
①派遣労働者の過半数を代表する者から聴いている
②派遣労働者の一部から聴いている
③派遣労働者からは聴いていない
⁂②③と回答した場合は改善が必要です。
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■26■［派遣先との連絡体制］ 改正【令和２年４月施行】
| 派遣先を定期的に巡回するなどにより、派遣労働者の就業状況が労働者派遣契約に違反していないか確認等を行うとともに、36協定の内容など派遣労働者の労働時間等の枠組みについて派遣先と連絡調整を行うため、派遣先から実際の労働時間等の情報 （※） 提供を得るための連絡体制を確立していますか。 |
（※）労働時間等の情報：(1)派遣労働者の氏名、(2)業務に伴う責任の程度、(3)派遣先の事業所名・所在地、(4)派遣労働者の就業場所・組織単位、(5)派遣就業をした日、(6)就業日ごとの始業・終業時刻・休憩時間、(7)従事業務の種類
①定期的な巡回を行うとともに、連絡体制を確立し労働時間等の情報を得ている。
②定期的な巡回を行っているが、連絡体制はないので、派遣労働者本人からの申告により労働時間等の情報を得ている
③定期的な巡回は行っていないが、連絡体制を確立し労働時間等の情報は得ている
④定期的な巡回は行っておらず、連絡体制もないので派遣労働者本人からの申告により労働時間等の情報を得ている
⁂②～④と回答した場合は改善が必要です。
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■27■［派遣元責任者］
| 貴事業所では派遣元責任者を派遣労働者数100人ごとに1人以上選任していますか。 |
①自己の雇用労働者から派遣労働者数１００人ごとに１人以上、専属の派遣元責任者を選任している。
②他の事業所の派遣元責任者と兼任している者から選任している
③派遣元責任者は選任していない
⁂②③と回答した場合は改善が必要です。
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■28■［派遣元管理台帳］ 改正【令和３年４月施行】
| 派遣元管理台帳の項目は近年の法令改正（平成27年、30年、令和3年）に対応して改正していますか。 |
①改正している
②改正していないものがある
③派遣元管理台帳は作成していない
⁂②③と回答した場合は改善が必要です。
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■29■［請負事業との区分］
| 業務委託、業務請負を行う場合において、自社の労働者の管理はどのようになっていますか。（複数回答可） |
①受託人、請負人が業務指示等を行う管理者を配置していない現場がある
②実際の作業指示や時間外労働の指示等が発注元から行われることがある
③労働者の配置等を発注元が決定することがある
④発注元労働者等が混在して作業をしており指揮命令系統が不明瞭である
④①～④に該当するようなことはない
⑤業務委託、業務請負は行っていない
⁂①～④と回答した場合は改善が必要です。
→
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